アジア経済の持続的成長の条件

アジアの経済成長をリードしてきた輸出の勢いに最近かげりがみられる。中国の上半期の輸出が大きく減少したのをはじめ、韓国・台湾・タイの輸出が伸びを鈍化させている。背景には、最近の円安・ドル高とアジア各国の国内コストの上昇などで、アジア諸国の対日輸出競争力にかげりが出てきたこと、中国の増値税還付問題などがあるが、なんといっても大きいのは、世界的なハイテク産業の生産調整が、域内経済の垂直的統合メカニズムを通じて、アジア各国の輸出に「芋づる式」に悪影響をもたらしていることである。アジア経済の強みのひとつであった域内経済の相互依存度の高さが裏目に出たかたちとなった。

もう二年前になるが、アジア経済の将来性については楽観的な見方が一般的であったなかで、ポール・クルーグマンという経済学者がそれに水をぶっかけた。アジア各国のＧＤＰを労働投入量と資本投入量の二つで要因分解すると、この二つの要因だけでアジア経済の成長は統計的に説明できてしまうといったのである。先進工業国経済では、この二つの要因では説明しきれない部分（残余、全要素生産性）が残るのが普通であり、これは技術進歩に起因するものと考えられている。アジア経済にはこれが存在しないということは、技術進歩が経済発展に貢献するメカニズがないということであり、これはかつてのソ連経済にもみられた現象で、アジア経済の奇跡の成長もやがては限界に突き当たらざるを得ないとの論旨であった。
興味深い分析であったが、アジア各国はこれに強く反発した。曰く、アジアには、かつてのソ連と違って市場メカニズムがちゃんと機能している、外国からの直接投資の受け入れを通じて、機械に一体化された技術の移転がある、アジアのことは欧米人にはわからない等々、やや感情的な反論もあった。

たしかに最近のアジアの諸国には自信がみなぎっている。「もう欧米のお説教は聞きたくない」との声すら聞こえる。このクルーグマンの回帰分析についても、分析手法が普通の人には理解しにくいものであっただけに、結論部分だけをとり上げて議論がなされた。今となっては、これでよかったのかと疑問が残る。われわれに必要だったのはもう少し謙虚にアジア経済の限界、ボトルネックの存在を自覚し、その持続的発展の為にやらねばならぬことを考えることではなかったか。アジア経済のボトルネック要因としては、電力、港湾、輸送などのインフラ問題があることが広く認識されている。本来インフラの整備は各国政府の仕事である。しかし種々の事情があり、最近は「民活インフラ」と称して外国企業にまる投げするケースも増えてきている。

しかし、もっと重要で整備が必要とされるインフラに、社会の制度・システムがある。経済成長は、ある意味では社会的均衡を崩す現象である。その過程で生じてくる無数の摩擦やトラブルに妥当な解を見いだすシステムが、自由市場経済、公正で透明な行政、それに民主主義システムにほかならない。民主主義は経済成長の「条件」なのである。このインフラの建設ばかりは、「まる投げ民活」ではできない。自分でやらねばならない。

（橋本　尚幸） 

日本企業の過去の巨額損失事件について

1996.7.9
 

過去の企業の巨額損失事件に関し、事件の概要及び事件発生後に各社で講じられた対策・措置について整理してみると、不祥事の内容・規模については、それぞれに違いはあるものの、その基本的な性格においては、すべてのケースに多くの共通項が見いだせるように思います。 （事件発生の背景） まず共通していえることは、これらの事件の背景に「コモンセンスの不在」があったという点です。社内のある特定部門や個人に権限が集中していたこと、その「専門家」の判断に対する別の視点からの批判を許さない雰囲気があったこと、ある種の「聖域」が会社のなかで形成されていたことが共通してみられます。専門家の判断／別の視点からの異論／二つを勘案した上での経営判断という、風通しがよい意思決定の方法が、すなわちコモンセンスを生かす経営が望まれているように思います。 次に挙げられる特徴は、ファイアーウオール（防火壁）が欠如していたという点です。ルール違反はもちろんあってはならないことですが、たったひとつのルール違反が、部門間、業務間のファイアーウオールが機能していなかったために、会社全体の屋台骨を揺るがすようなことにつながっています。特に総合商社のような業務内容が広範に広がりがある会社組織においては、ひとつの部門での判断間違いやチョンボが、絶対に会社全体の命運を左右させないように、有効なファイアーウオールを社内に構築することが喫緊の課題になっているように思います。 （事件発生後の対策） さて事件発生後の対策・措置についてでありますが、各社のとった措置は、大きく三つに分類できます。すなわち、１）ダメージの修復策、２）同様の事件の再発防止策としてのチェック機能の整備、３）「けじめ」の儀式、の三つであります。もちろん、とられた措置については複数の分類にまたがるものもありますが、以下、順に整理してみたいと思います。 １）ダメージの修復策 発生した損失は、何らかの方法で穴埋めしなければならず、その負担分を今後のオペレーションのなかで取り戻して行くために、不採算部門の縮小・切り捨てや、従業員数の削減などの固定費の削減策（リストラ）がとられています。 ネットワースの何分の一かに相当する巨額の損失が発生した以上、企業戦略を立てる上でのリスク許容度が小さくなるわけで、ある程度の経営姿勢の保守化がみられることはやむを得ないところです。しかし、この場合でも、企業にとっての「コア機能」の弱体化につながるような消極策は、企業の長期的発展力を抑制することになり避けるべきであります。何が当該企業にとっての「コア機能」で何がそうでないか、そのへんを日頃から議論してよく詰めておく必要があるように思います。 ２）再発防止策、チェック機能の整備について 再発防止策、社内のチェック機能を強化策については、各社ともにいろいろの工夫をしています。事故を起こさない、かりに事故が起こっても損失の広がりを一定の範囲に留めるという「平面的な」ファイアーウオールに加えて、一部の会社では損失・リスクを先延ばしさせないための「時間的な」ファイアーウオールが工夫されており、注目されます。 ただ、為替や商品の先物取引についての損失繰り越し防止策に加えて、ＢＯＴ／ＢＯＯ方式の契約が一般化するなかで、長期化するカントリーリスクへの「時間的ファイアーウオール」も大きな課題であると思います。（機材の輸出船積み時点で一挙に巨額の売上と利益は計上されるのですが、契約リスクは数十年先にわたり延々と残る。）このような取引がどんどん増えている総合商社にとっては、どんなファイアーウオールを会社組織に制度的にビルトインできるかが、大きな検討課題です。 ３）「けじめ」について 一従業員としては議論を避けたいテーマでありますが、当然のこととして責任問題にケリをつけることは大切であり、各社ともきびしい処分を発表しています。 これは「規則に照らし合わせて」とかいう以前に、もっと重要な点でありますが、連日連夜、さまざまな苦労をしながら、こつこつと利益を追求している（関係会社の従業員も含めた）社員全員の納得を得るための、すなわち従業員のモラルの維持のために必要な「儀式」としての性格もあるようです。 「けじめ」の対象は「個人」の場合と「組織」の場合がありますが、部門の整理統合、縮小、閉鎖と言ったリストラ措置は「組織」を対象とした「けじめ」とも考えられます。 （結論的に） 巨額損失事件とは、ある特定部門の取引に包含されるリスクが、ある特定の部門の体力を超えて大きくなっていることに気がつかず、突然に損失が表面化する事で生じる問題と考えることが出来ます。 それに対する根本的な対策は、各営業本部の負担できるリスク総額の上限が物理的に設定されて、それが貫徹される組織・制度の導入であり、究極的には分社化（持株会社化）ではないでしょうか。 もちろん、会社として、場合によっては、特定のビジネスについて部門の体力を超えたリスクをとるとの経営判断がありうることは当然でありますが、分社化していても本社の保証でそれは可能であり、それでリスクがより透明化されることにもなります。 含み資産と株主資本を、各事業部門が「大鍋のめし」のように野放図に当てできるという経営は透明性に欠けます。 巨額損失を出した英国名門企業ベアリング社を、バンク・オブ・イングランドは公的資金で救済することなく、あえて倒産させました。どんなチョンボをしても組織は大丈夫というのではなく、ひとつ間違うと部門の存続が危うくなるとの認識と実態こそが、本当にビルトインされたチェック機能・ファイアーウオールであると思います。 以上

グローバル化「問題」の克服に向けて

世界経済のグローバル化は多くの恩恵をもたらすと同時に、様々な問題もわれわれに突きつけている。これはすぐれて今日的問題であり、これをリヨン・サミットの主要テーマに設定したフランスのシラク大統領の見識はさすがであった。もとより議論して簡単に結論のでる問題ではなく、今回のサミットでは問題の存在の確認にとどまった。しかしこの問題は確実に今後の世界の中長期的な課題となっていくように思う。

ものには全て両面がある。グローバル化は大きな成長のチャンスである。しかしそれが引き起こす世界規模の競争激化が、勝者と敗者を作りだし、国際的、国内的に、いわゆる二極化現象を引き起こしているのである。

アメリカでは富裕層の実質所得が一貫して増大するなかで、貧困層では実質所得が逆に低下を続けるという二極分化が進んでいる。

ヨーロッパでは国内勤労者の生活水準を守るべく社会福祉制度を整備してきたが、それが逆にヨーロッパの失業率を極端に高めてしまった。

日本では悪名高き閉鎖的で不透明な経済システムが、内外価格差を温存させ、産業構造の調整を先のばしにしてきたが、痛みが本格的に表面化するのはもう時間の問題であろう。日本の産業競争力の強さの秘密は、ムラ的な社会的一体感にあったわけで、もしグローバル化が社会の二極分化をもたらせば、日本の産業競争力を、その根本的なところから崩してしまうことにもなりかねない。

アジアにおいても例外ではない。急速に進むグローバル化と経済発展が、伝統的な社会秩序そのものを崩壊させるのではないかとの心配が高まってきている。

さらに経済発展を続ける新興工業国と開発から完全に取り残されてしまった最貧国との間の格差という国際間二極分化の問題も生じている。世界中に、将来に対する漠然とした不安が広がってきているのだ。
一部の先進諸国には、発展途上国と先進諸国の間で労働条件などを平準化して（例えば児童労働の禁止など）、途上国の野放図な輸出に歯止めをかけ、先進国での調整の痛みをやわらげようとする考え方がある。

それに対しては、地域間の経済的、制度的「格差」こそが貿易活動と海外投資活動の原動力であり、グローバル化のデメリットはグローバル化のメリットを追究する過程で、いわば拡大均衡のなかで吸収していくべきであるとする考え方もある。

ひとつ言えることは、グローバル化のメリットとデメリットの両側面を認識し、バランスシートで考えなければならないと言うことだろう。その上でデメリットをいかに極小化するか、具体的に個別問題を検討することが重要になっている。

このようなグローバル化のメリット・デメリットの両面を企業レベルで考えるとどうであろうか。国家とは異なり、企業は地理的な制約を受けない。世界展開を実現している企業では従業員の国籍もきわめて多様である。企業は本質的にコスモポリタンであり、企業にとってはグローバル化はメリット以外のなにものでもないように見える。

グローバル化で企業のビジネスの舞台が大きく拡大し、情報ハイテク化で飛躍的な意志決定のスピードアップがもたらされ、チャンスは大きく膨らんでいる。その一方で、グローバル化されたビジネスは、カントリーリスクをはじめとする、かつてないほどに多様で巨大なリスクを包含するようになっていることも忘れてはならないだろう。チャンスとリスクのバランスシートで考えるリスクマネジメントが大切な時代になっている。

（橋本　尚幸） 
 

日本型経済システムの源流に戻って考える

現代日本の経済システムの是非が、これほどまでに問い直されたことは、いままでになかったように思う。日本人は自信を失い、将来に確信をもてず、考え迷っているように見える。

先が見えない不透明な時代であればこそ、まずその原点に帰って、おのれのルーツを確かめてみよう。行き詰まりを見せているような、この日本型と言われている経済システムの、そもそもの起源は何処にあったのか。

意外なことに、現代日本の経済システムの起源はどうも「満州国」にあったらしい。元はと言えば、かの関東軍主任参謀の石原莞爾である。彼は自分の総力戦体制構想の実現のためには産業の育成が喫緊の課題と考え、当時めざましい経済躍進を続けていたソ連システムに倣って、満鉄の調査部に計画経済システムを立案させたのであった（小林英夫『「日本株式会社」を創った男』）。こうして立案された生産力拡充計画は、やがて商工省の辣腕官僚、岸信介によって満州国で現実のものとなる。さらに岸は、そのシステムを日本本土にまで移植する。

それまでの明治大正期の日本の経済システムは、どちらかといえば現在のアングロサクソン型に近い自由主義、市場経済システムであった（岡崎哲二『現代日本経済システムの源流』）。戦争目的のために強引になされた一種の社会主義的な改革は、敗戦直後の混乱のなかで、農地解放と財閥解体というさらにドラスティックな措置で総仕上げがなされることになる。こうして戦後の日本型経済システムの基本的な性格が確立されていくのである。

このあたりの経緯を調べていくと興味は尽きないが、一国の経済システムのラディカルな変更とは、並大抵のことではないことがよくわかる。既得権益の抵抗はきわめて強いのである。戦争という非常事態と独裁的な軍部の強権ではじめて可能になったわけだが、それでも当時の商工次官であった岸信介は当時の商工大臣小林一三から「アカ」呼ばわりされて一時は更迭されたほどであった。

経済システムとは無数の多くの制度の歴史的な累積であり、一つの制度は必ず他の制度を前提として成り立っている（制度補完性と呼ばれる）。よって部分的にひとつの制度に手を加えてもシステム全体には、あたかも怪我をした人間の体のように元の状態に戻そうとする強い復元力が働くのである（システム慣性という）。

日本型システムの改革が必要なことは論を待たない。しかし、このような制度間どうしの補完性を考慮に入れる場合、経済システムの改革は「ビッグ・バン」ではなく、時間をかけて徐々にシステムを変形させて行くやり方しかないように思う。特定の方向に常に一定の力を継続的に加えることで、システムを構成する無数の制度をそれぞれに少しずつ変形させてゆくことができる。人間の体でいえば歯列矯正のやり方である。

日本は米国に比べ大きく立ち遅れてしまった、そんな悠長なことでは間に合わないとの意見もある。しかし、立ち遅れのキャッチアップなら日本の最も得意とするところではなかったのか。いまの問題は、システムの是非というよりは、システムの目標設定ができず、そのため産業の潜在力が十分に発揮できないことにあるように思う。大きなビジョンの提示が、政治のリーダーシップが望まれている。

（橋本　尚幸） 
 

商社と情報と調査部の役割

今月からこの巻頭コラムを担当することになった。第一回目にあたり、商社の情報機能と調査部の役割について考えてみたい。

企業が製造し販売する商品・サービスについては、プロダクト・ライフ・サイクルがあることがよく知られている。どんな商品でも成熟し、やがては衰退する。だから企業は継続的に新商品を開発し、決して十年一日、同じものを売り続けることはない。一方で、これだけは絶対手放さないというその企業にとってのコア商品もある。

商社についてはどうだろうか。商社の「商品」とは、この場合、その取扱商品ではなく、顧客（取引先）に提供するサービス、商社機能と考えると、やはりこれについてもプロダクト・ライフ・サイクルがあることがわかる。戦前、戦後の歴史のなかで商社はそれぞれの時代のニーズに応じて常に新しい機能を開発し、また機能の高度化を図り、数々の危機を乗り越え発展してきた。こうした機能の積み重ねが今日の商社のサービスの多様性（プロダクト・ミックス）に他ならない。

その多様なサービスのなかで、廃ることなく一貫して重視されてきたものがある。それは「情報」である。情報は商社活動の原点であり商社機能のコア部分を占めるとさえいえる。古来、商人はつねに情報と文化の伝搬者であった。

しかし、現代は情報氾濫の時代にである。インターネットなどを通じてきわめて多量の情報がふんだんに流通する。この様な情報インフレのなかで、総合商社の情報機能をいかに差別化し、取引先に評価してもらうか、これはすべての商社マンが等しく感じている問題意識ではないか。 

一つの差別化の方向は「足で稼ぐ情報」への特化である。情報が氾濫し、誰もがどんな情報も簡単に入手できる時代であるからこそ、足で歩いて人に会い、フェイス・ツー・フェイス話して手に入れた情報の価値が高まるのである。このような足で稼ぐ情報活動はわれわれ商社マンが最も得意とする分野であり、今後ともこの種の情報活動にわれわれの生きる道があるように思える。

ただここで忘れてはならないことは、「足で稼ぐ情報」は、基礎的な文献情報をきっちり押さえてはじめて生きてくるということであろう。次のような話がある。

戦前の日本で活躍したソ連のスパイでゾルゲという人物がいた。「歴史を変えたスパイ」とまで称されて、その情報力に高い評価を受けている諜報員であるが、逮捕されてから法廷で一貫して無実を主張した。自分が入手した情報はすべて公開情報であるというのがその理由であった。実際、ゾルゲはその諜報活動のほとんどを公開されている文献情報に頼ったことが明らかになっている。九割九分まで公開情報で押さえ、最後の最後のところだけを足で確かめた。

足腰の強い一騎当千の商社マンが無数にいる商社にあればこそ、それを補完する地道な公開情報の収集と分析活動が重要になる。ビジネスとアカデミズムを結び、舵手や漕ぎ手から声の届く距離にいて、まわりの状況をわかりやすく皆に伝える檣頭（マストヘッド）クルーの役割を、調査部は果たして行きたいと思う。

（橋本） 

書評 『日本株式会社を創った男 宮崎正義の生涯』

1996/3


（財）海外投融資情報財団「海外投融資」1996/3号掲載
　
　日本株式会社を創った男
　　　ー宮崎正義の生涯ー
　発行日　1995/2  (254頁)
　価格　2,300円　本体2,233円
　著者　駒沢大学教授　小林英夫　こばやし・ひでお
　発行所　小学館

先が見えにくい不透明な時代には、おぼつかない足下をかためる意味でも、おのれのルーツを確かめたくなるものだ。行き詰まりを見せているかのような、この日本型といわれる経済システムの、そもそもの起源はいったいどのようなものであったのか。

著者は、現代日本経済システムの源流は昭和一〇年代に遡ると考える研究者グループにする歴史家である。このいわゆる四〇年体制論についてはすでに多くの分析が書かれている。でも具体的に誰が、どこで、このシステムを考えだし、創り上げたのか。それについてはまだあまり知られていなかったように思う。

その起源は満洲国にあり、このシステムを考え出したしたのは、宮崎正義という人物であったという。本書は、今日までほとんど知られることのなかったこの宮崎正義という人間に焦点をあてて、彼の生涯と日本型経済システムの形成における彼の果たした役割と意味を、豊富なデーターをもとに明らかにしたものである。

宮崎正義とは満鉄の調査部員である。金沢の貧しい氏族の三男として生まれるが石川県の官費留学生としてペテルスブルグ大学に学ぶ。その時ロシア革命を目のあたりにする経験もした。帰国後、満鉄に入社し調査部でソ連情勢を一貫して研究し、計画統制経済の分野で第一人者となるのである。

当時のソ連は計画経済のもとに脅威的なスピードで国力の増強を押し進めていた。関東軍で指導的立場にあった石原莞爾は、当面はソ連の脅威に備える意味で、また長期的には彼の仮説である世界最終戦争に備えるために、経済力の充実が急務と考える。しかし経済のことは軍人である石原には手が出せない。統制経済に詳しい宮崎を経済政策ブレーンにむかえて官僚主導型の経済統制システム立案させるのである。

�このようにして立案された統制経済システムは満洲国でまず具体化されるが、やがて日・満経済をグローバルに包含するシステムに拡大される。さらに、この統制システム実施を強力に推進した岸信介、椎名悦三郎植村甲午郎などの人物が戦後も継続して日本�経済における影響力を維持したことにより、ステムは敗戦後も生き残り、今日の日本型システムへと成長してゆくのである。本書では、この過程が綿密に具体的に明らかにされる。自由経済主義者で財界出身の政治家小林一三が、計画経済論者で官僚の岸信介をするくだりなど、戦後、岸信介が保守反動の代名詞とされたこともあっただけにまことに面白い。

日本型経済システムは、いま節目の時を迎えている。改革に頑固に抵抗するこの頑強そのもののように見えるシステムも、実はひとりの人間の立案によるものだったと云う事実に、今さらながら驚かされるのである。

宮崎は当時においてもっとも勢いのあったソ連経済からその長所を学び、当時においては革新的といえる斬新な_日本型システムを創案した。グローバル化が進み自由競争型経済の強さが顕著に目立つ現代において、彼がもし生きて居れば、どんな新システムを立案をするのであろうか。

『２１世紀型グローバル価値創造企業になるために』

1995.5.12

社団法人「企業研究会」はその創立４５周年を記念して掲題の報告書をまとめた。その内容はいろいろな意味で興味深い。まず報告書は「我々の思考方法は制度に影響される。制度を作ったのは我々なのであるが、そのうちに我々のほうが我々が作った制度によって規定されてしまう」と訴える。この言葉は含蓄が深い。

我々を縛っている制度とは何かというと、経済がいつも必ず成長を続けるという「右肩上がりの成長を前提として出来た企業システムである」という。分かりやすく言い換えれば、今までの企業経営はいわば何でも間でも間口を広げておくと儲かった。株式投資でいえば、全銘柄を総当たりで買っておく「ダウ平均買い」に似ていたといえる。経済成長に応じて時価総額が上昇するかぎり必ず利益が出たわけである。

しかし今後のビジネスにおいては経済の右肩上がりは「もはや期待できない」とする。それは投資の世界でいえば株式投資の「ダウ平均総買い」の世界から、儲ける人がいると必ず損する人もいるという「商品取引」の世界へのコペルニクス的な転換が進んでいるともいえる。

この大きな変化の中で従来型の企業経営には多々問題点があるという。「事業部制の限界」「組織の硬直化」「利益代表化する役員」など、報告書は多くの問題点を指摘する。「ヘッド・クオーターの指導力、大胆な戦略的意志決定が今までになく求められている」と結論づける。

「現場からある程度の自立性を保って（現場情報だけに頼らず）国際的な視野で戦略的指向の出来るプロフェッショナルな組織が必要だ」とか、また「変化のスピードがますます速まっている現在、総花的な資源配分では何一つ結実しない」とか、戦略的な資源配分を実現しうる「リーダーシップ」を持った本社機能の必要性を報告書は訴えるのである。

この問題意識は正しく、解決の方向性もまさにその通りだと思う。問題はその方向で世の中が動くとして、我々は具体的には何をなすべきか、また自分の守備範囲である調査部の業務に於いて何をなすべきか、何が出来るかであると思う。

例えば本社の「リーダーシップ」という言葉が出ている。仮に当社の司令塔である業務・企画グループがもっと強力なリーダーシップを発揮するとして、そのためには何が必要になってくるのかという点が議論されなければならない。ひとつの参考として面白い話がある。戦後の日本政治の歴史に於いて四元義隆という人物が歴代首相の後継者人事に隠然たる影響力を発揮してきたといわれているが、その四元義隆によれば一国の首相の要件とは三つあるという。一つは「生まれつき人に好かれること」、二つに「責任をとりきること」、三つ目は「先が見えること」とのことである。調査部はこの最後の「先が見えること」という要件の整備に微力ながら貢献したいと思う。

即ち次の二点に注力したい。

１）先を見るための材料の加工、分析

・国際情勢、経済情勢、景気、産業動向など総合商社の経営にとって重要な情勢判断、またそのための材料の加工に一層の努力をしたい。情報量が極端に増えている現代社会であればこそ、情報の分析作業の重要性が増加している。

・その情報分析に当たっては、文献情報の分析をまず出発点とする。総合商社にあっては現場感覚に溢れた情報は実に豊富に存在する。そういう状況にあるからこそ地道な文献情報の分析の存在意義が出てくる。公開されている文献情報だけで国家的機密情報を抽出し、後世の歴史家から「歴史を変えたスパイ」とまで評価されるゾルゲの情報分析方法を見るまでもなく、地道な文献情報の分析だけで相当のことが分かるのである。もちろんこれは現場情報を否定するものではない。経営者が現場から上がってくる現場ベースの情報と調査部から上がってくる文献ベースの情報を両方を受け取ることで「総合的な」判断が可能になるのである（複眼的指向）。

・専門家・プロフェッショナルの切り口を最大限に活用する。例えばエコノミスト、経済分析アナリストの素養のない人間には（幾らローカル情報には詳しくとも）各国のマクロ経済の統計数字の意味が必ずしも完全には理解できないはずである。調査部スタッフのマクロ経済分析-といういわば普遍性のある技術（ノウハウ）をフルに活用して、仮にその当該国に土地勘が無くとも各国経済の分析と意味のある提言が可能となるのである。

２）情勢分析と当社の経営ニーズの連結

・いくらマクロ的な分析、情勢判断が出来てもそれが当社の経営にどういう意味を持つのか、ということが曖昧であれば単なるマスターベーションに終わる。情報分析は常に具体的な企業アクションに結びついてはじめて意味を持つ。だからどうするのかとの「政策提言能力」が望まれる。 

日本経済の発展と総合商社

1992/12

はじめに 先ず数字から入りたい。日本で貿易を行っている企業の数は、１１、６０４社である。 ほとんどが比較的小規模の貿易業者であるが、そのうち上位の９社のシェアが非常に高 く、この９社で日本の輸出の３７％、輸入の６５％をハンドルしている（１９９１）。 一般的にその９社、その中でも上位６社が、SOGO SHOSHAと呼ばれている。SOGO SHOSHA はそのまま英語として通用する。"ogoとはgeneral、shoshaとは Trading Company を 意味する。よって SOGO SHOSHA とは"General Trading Company"と言うことになる。 なぜわざわざ「総合」という言葉を付け加えるかと言うと、扱い品目が多岐にわたると 言う意味と、総合商社が提供する機能（サービス）にいろいろあると言う二つの意味か ら「総合」という形容詞が付けられている。  ９社の売上高の合計は年間１１９兆円（約一兆ドル）にもなる。ちなみに日本のGNPは 年間４兆ドル程度である。外国では（メーカーの直接貿易、貿易業者の専門化の関係で） 貿易業者の規模がこのように大きくなることはない。    舶ﾄ国では総合商社が日本経済の躍進の秘密であるとの見方があるとともに、逆 に総合商社と日本企業の密接な系列関係が日本市場の閉鎖性の原因と考える人もいる。 前者はともかく後の方は、間違った議論である。しかし、よきにつけ悪きにつけ、総合 商社は必要以上に怪物的な存在と見なされている嫌いがある。  実態はそんなに不思議な企業ではないが、活動の幅が広く、多くの機能があるので、外 部から解りにくいことがあるのかも知れない。    人間と同じく企業も過去の延長線上にあり、歴史的に見ればよりよく理解できる。  「時間は過ぎ去るのではなく積み重なる」。総合商社の数多くの機能も、その一つ 一つが、それが形成された時代の特別の事情に対応する形で出来上がってきたものであ る。よって今日、多様な総合商社の役割をその時々の時代背景に対応させて振り返るこ とにしたい。    日本経済を取り巻く環境は現時点においても変わりつつある。それに応じて 総合商社の機能と役割もそれに応じて変りつつある。その辺を、今日のわたしのメッセー ジとしてご理解いただければと思う。    時代区分だが、１）最初に１９世紀にまでちょっと遡って総合商社の創業期、 ２）戦後の復興期を経て５５年以降の２０年間にわたる日本経済の高度成長期、３）７ ３年のオイルショック以降８５年までの日本経済の低成長期、４）現在すなわち１９８ ５年のプラザ合意以降と、四つの時代に分けて説明したい。    時代区分（１）：総合商社の創業期    ｸ商社の創業期からはじめたい。どのような時代背景のもとに総合商社というものが産 まれてきたのかを見てみたい。総合商社の起源は江戸末期（１９世紀の半ば）に遡る。 その当時、２００年にわたる鎖国政策の後、日本は欧米列強により開港を強制された時 期であった。このとき中国貿易に従事していたジャーディン・マディソン商会など主に イギリスの専門商社が日本に支店を開き、日本の貿易を取り仕切った。この時代、日本 の輸出入の９割以上をこれら外国商社が取り仕切った。    <外国商館は日本人商人が貿易手続きに疎いのに乗じ、相当あこぎなこと（乱暴なこと） をしたと伝えられている。また欧米諸国と締結した通商条約も極めて不平等なものであ り、日本は自国の関税の自主決定権すらなく、自国の産業の保護も出来ない状態であっ た。（以後２０世紀に入るまで数十年間にわたり、通商面での［半植民地」状態が続 く。）    $貿易を外国商社から奪回することをめざし、伝統的な商業金融資本（財閥）が中心と なり、１９世紀の後半にかけていくつかの貿易商社が設立されて行く。これが現在の総 合商社の源流である。 当時発展途上国であった日本が欧米諸国と対等に貿易を行うためには強力な専門的貿易 機関の発達が不可欠であったわけである。    このような貿易商社のなかで有名であったものには三井物産がある。設立は１８７６ 年。政府から官営の三池炭坑の払い下げを受け、同炭鉱の石炭の輸出を一手に引受ける ことから貿易をはじめて行く。  また紡績会社を設立し、紡績機械の輸入、綿花の買い付け、製品の輸出を担当する。さ らに流通施設や輸送手段への投資など新しい事業分野への投資を積極的に行ない、自分 を中心とする企業グループをつくっていった。  １９１０年には、世界に４０の海外店を配置し、従業員１７００名、日本の輸出入の２ 割以上を取り扱う日本最大の貿易商社に成長した。    他方、三菱商事の設立はかなり遅れて１９１８年である。概ね三井物産と同じよう な発展過程をたどるが、重化学工業の分野での取り引きを重点的に伸ばして行ったのが 特徴である。    ちなみに三井、三菱とよく対比される住友財閥についてであるが、住友財閥自体は１５ ９０年にまで遡るものの住友は一貫して産業資本としての性格が強く、住友での総合商 社の設立は三菱よりもっと遅れて第２次大戦後にまで持ち越されることになる。終戦後 の大陸の住友事業からの引き上げ者に職を与えるというせっぱ詰まった事情で商事会社 が設立される。    ﾒ以上戦前の歴史を振り返ってみると戦前の総合商社の設立と発展は当時の日本の国家 的目標と密接な関係があったことが解る。 天然資源に乏しく、多くの人口を抱えた貧しい日本が、国民の生活水準を改善しようと 思えば、日本を工業化するしかなかった。工業をやるには資源を輸入する必要がある。 資源はただではないので外貨がいる。外貨はは輸出で稼ぐ以外はない。ということで日 本にとって貿易は死活問題であった。大規模な総合商社はそのような日本経済のニーズ にそって育ってきたものであるといえる。    時代区分（２）：総合商社の形成期    2明治以降、経済発展を続けてきた日本も太平洋戦争という悲惨な戦争を引き起こすこ とになる。戦争が終り、財閥系総合商社も占領軍の命令で一旦は解散させられるが５０ 年代には再び合同する。戦中・戦後の混乱期を経て壊滅状態となった日本経済も１９５ ５年当りには戦前の水準に戻り、再び日本経済はダイナミックな発展を開始する。    嘯ｻの後の２０年間を日本経済の高度成長期と呼ばれるが、年平均９．８％の高い成 長が実現し工業国へと発展してゆく。世界的に見ても注目すべき成長スピードであった。    その原動力は技術革新であり、大衆消費社会の実現であった。その象徴として１９ ６４年の東京オリンピック、東海道新幹線の開通があり。その到達点として６８年のGN P世界第二位への躍進がある。    この時代は同時に経済構造の激動期でもあった。総合商社は極めて積極的な事業展 開をおこない活動分野を飛躍的に拡大させた。  １）外国からの技術導入、２）資源開発、３）大衆消費社会への移行という三つのテー マにつき総合商社が果たした役割を見てみたい。    １）外国からの技術導入    この時期の高度成長の牽引役に輸入技術に基づく活発な設備投資がある。戦中戦後の 空白によって日本の技術水準の立ち後れはひどかった。５５年以降になるとその技術水 準の落差を埋めるべく外国からの一流技術の導入が広い範囲でおこなわれ工場設備の新 設ラッシュが続いた。    具体例として： 鉄鋼業では：高炉の大型化、LD転炉の導入、ホットストリップミル新設など。エネルギー では：エネルギー革命と呼ばれる石炭エネルギーから石油エネルギーへの転換。石油化 学では、ナイロンなどの合成繊維、プラスティックの企業化の為の巨額の投資がなされ た。    この技術（機械設備）導入に関連し、商社は技術導入の仲介・斡旋役として活動す ることになった。多くの総合商社ではこの頃から技術移転業務の専門セクションを設置 し積極的に技術移転に対応した。また海外有力メーカーの対日販売総代理店として外国 企業の立場から設備、技術の対日売り込みに注力した。    血ﾂ人的な経験（具体例）：デンマークの海底トンネル建設工法の導入で東京湾 の埋め立て現場に日参したこと。フランスの土木技術テルアルメ工法の導入。    商社が技術提携の斡旋をすることで、僅かな仲介手数料が稼げるが、本当 の目的は技術提携により安定的な資材の継続取り引きをアレンジ出来ることにある。こ れはワンショットではなく、何十年と続く。だから一生懸命やった。総合商社の「技術 移転機能」である。    ２）資源開発    高度成長期になって日本経済は資源問題という新たな問題に直面する。戦後の 復興期には産業に必要な資源はコマーシャルベースで単純に輸入すればよかった。資源 については買い手市場であったし、日本の産業が必要とする輸入量も少なかったからで ある。    高度成長期となるとそれでは（従来の資源の輸入方法では）とても間に合わなくなっ た。必要量が急増し高度成長期は５年で２ー３倍のペースで資源の輸入量が増えた。ま た国際的に資源ナショナリズムが台頭する。    市場は一転して売り手市場化する。そこで資源の長期かつ安定的確保を図るた め、資源保有国の経済的利益を重視した開発輸入方式が登場する。    開発輸入方式には相手国に資源開発資金を融資し、その生産物で融資金の回収を 図る方式（融資輸入方式）と相手国に投資して自ら事業経営に参加する（開発参加方式） の二通りがある。  いずれにせよ数年の期間を要し、巨額の資金とリスクが付きまとっている。日本の製造 業は積極投資でただでさえ資金がタイトであり、そのため大きな資源開発プロジェクト には資金調達とリスクを分散する意味で企業グループ、ないし同業各社の複数の企業で 参加するケースが一般的になった。その際、総合商社はまとめ役として数多くの資源開 発プロジェクトに参加するようになる。これが総合商社の「オルガナイザー機能」と呼 ばれるものの始まりであった。（オーストラリアの鉄鉱石など）    ３）大衆消費社会への移行    -高度成長のおかげで国民の消費生活は格段に向上した。それに伴って産業構造の 変化も生じた。第三次産業の就業構成比は１９６０年の３８．２％から７０年には４６． ５％、７５年には５２％と半分以上を占めるまでになった。 経済の重点は素材生産に近い川上から最終消費者に近い川下に着実に移りつつあった。  しかし総合商社の売上高の構成はおおざっぱにいって５０ー６０％が生産財、２ ５％が資本・建設財などの投資財、消費財は１０％前後といわれており、商社の住み場 所はどちらかと言えば川上よりである。積極的に総合商社は流通の川上から川下へのイ ンテグレーション（垂直統合化）に意欲がもやされた。  具体例として、ブロイラー・インテグレーションがある。これは総合商社が日本に最 初に導入したシステムであるが、米国でブロイラーの優良品種を育て、孵化したひよこ を日本の契約農家に供給し育てさせる、餌は自社が輸入する配合資料を農家に供給し、 製品（鶏肉と卵）は自社の流通経路で消費者に販売するというシステムである。この分 野での総合商社のシェアは約４割といわれる。おしなべて割高な日本の食料品の中で鶏 肉と卵だけは値段が低位安定している。フライドチキンとオムレツを食べている限り食 費は東京の方がパリより安く済む。総合商社が自慢できる国民生活への貢献の一例であ る。  他にも商社がスーパーマーケットの経営に乗り出すとか、積極的な川下展開が見られた。 総合商社の「ディストリビューション・ネットワーク機能」と呼ぶことが出来る。    高度成長期は日本経済が急速に拡大した時代であった。それにあわせ、総合商社も活 動分野を拡大する政策をとり「総合化」を積極的に推進した。高度成長期で総合商社の 総合化は一応完成したといえる。その意味でこの時期は総合商社の形成時期であった。    時代区分（３）、石油危機以降の低成長時代  １９７３年の石油危機がもたらした変化はとりわけ大きかった。順調に成長していた 日本経済も１９７３年に大きな転機を迎える。 原油価格は７３年、一挙に４倍に（１１．６５ドル）なり、さらに８１年には、イラン・ イラク戦争で３４ドルまで急騰する。  この石油ショック以降、世界経済は（インフレと景気の低迷が同時に進行する）スタグ フレーションに見舞われたが、エネルギーをほとんど中東に依存する日本経済への影響 はとりわけ大きかった。  日本経済は低成長時代へ突入する。（１９６０年代は年平均で１０．７％の成長であっ たが、石油危機以降の１０年間、１９７３ー８３、年平均４．０％の成長率に低下した。        この時期の商社の役割を、１）原油ビジネス、２）プラント商談、３）三  国間貿易の三つに関して見ることにしたい。  原油ビジネスと商社 ?まず第一に、石油の確保自体が大問題となった。石油危機以降、世界的な原油 不足の情勢の中で原油供給源を失ったメージャーは日本に対して原油供給のカットとい う厳しい措置をとることになる。日本の石油業界はメージャー・ルートに替る新しい原 油輸入ルートとして産油国との直接取り引きに乗り出す。これをＤＤ原油（Direct Deal Oil）  という。  竄ｵかし民族系石油会社のほとんどは中東に拠点をもっておらず、この原油購入は総 合商社が行うことになる。DD原油は経済協力の見返りとして契約が成立する場合が多く、 経済協力に参加する総合商社が原油購入交渉を行う方が有利だったこともある。  わが国の原油輸入における商社シェアは１９６５年の１０％から８１年には３８％ にまで急増する（それに対し、同期間にメージャーシェアは６２％から３３％に激減し ている）  プラント商談と商社 価格が急騰した石油輸入代金の支払いのために、日本は国際収支の悪化に悩むことに なる。輸入合計に占める鉱物性燃料：の比率も、それまでの１／４程度から一挙に半分 にまで急増する。日本はなんとしても産油国に対する輸出に傾斜しオイルマネーの還流 を図る必要も出てきた。  その解決策がプラント輸出であった。OPECは１９７４年だけで６００億ドルとい うオイルマネーを手にいれるが、このお金を自国の工業化に注ぎ込んだ。日本の中東向 けプラント輸出は一挙に活発化する。  総合商社はこのプラント輸出において、その発端から完結にいたるまで幅広く機 能を発揮することになる。すなわち：  海外ネットワークを通じてのプラント入札情報をいち早く入手する  国際入札への参加企業をコーディネートする。場合によっては外国企業もふくめ た国際コンソーシアムを結成する。  ファイナンス、政府資金の利用を交渉する  リスク分散のために輸出保険の手続きを行う。為替のリスクヘッジの手段を講ず る。カントリーリスクの評価を行う  アメリカにはベクテル社のようなプラントを一括受注できる強力なエンジニアリ ング会社があるが、日本のエンジニアリング会社の多くは化学会社から分離独立したい わば技術者集団にすぎず、その補完的な役割を総合商社が果たすことになった訳である。    三国間貿易と商社  三国間貿易とは日本以外での取り引き、つまり外国で仕入れて日本以外の別の国で 売る貿易をさすが、７０年代から急速に増えた。  ９社の全取り引きに占める三国間貿易の割合は：６５年：９．４％、７０年：１２．０ ％、７３年：１６．１％、９１年：２５．８％。  何故増えたかと言うと：  石油危機以降、伝統的商品中心の総合商社の売り上げが伸び悩んだため、その活路を 外国間取り引きに求めたこと  プラント輸出などの見返りに相手国の産品の引き取りを義務付ける取り引き（カウン ターパーチェス）が増加したことなど。  カウンター・パーチェスなどは非常に広い取り扱い商品と海外取引先をもつ総合商社な らではの機能であると言える  もっとも品目は石油、穀物、油脂原料、綿花などの国際商品がほとんどであり、工業 製品の三国間貿易はあることはあるがまだまだ少ない。  しかし三国間貿易の増加は総合商社の国際化の象徴でもある。    時代区分（４）、プラザ合意から現在に至るまで  円高がもたらしたもの さてようやく現在に至った。１９８５年以降を現時点とするが日本経済はまた して大きな構造変化に直面している１９８５年以降の大幅な為替の切上がり（円高）で ある。背景には７０年以降の日本産業のハイテク化の構造変化でエレクトロニックス関 連製品などの輸出が急増し、国際収支は構造的に黒字体質へ変化したこと、それに伴う 国際摩擦がある。１９８５年、多国間国際協調によって大幅円高誘導が決められ、円は 僅か半年の間に一ドル２４０円から１５０円へ切りあがった。  この為替の急激な変化は日本の貿易パターンをも変化させるものであった。明治以来 の日本の貿易パターンは加工貿易といって原材料を国外に求め、日本で加工し、製品を 輸出するというものであったが、そのパターンがなりたたなくなった。需要地に工場進 出し現地生産をするようになる。  そうなると、貿易品目も（輸出品目も）これまでの製品の輸出に替えて部品や中間財の 輸出に変化してくる。  中間材の貿易となれば同一企業内での貿易（企業内貿易）が主体になってくる。企業内 貿易となれば、貿易業者が介入する余地はなくなり、総合商社のビジネスがなくなると いう事態になる。  現に数字で見ても輸出売り上げが総合商社全体売り上げに占めるシェアは大きく低下し てきている。  輸出／売り上げ高シェア（９社）：８０年：２０．２％、８５年：１８．８％、９０年： １２．２％    総合商社の対応  この数字を見ると「総合商社＝輸出」というステレオタイプを捨てなければならない事 態となっている。商社側の対応策としてはいろいろあろうが二つほど：  :第一に海外での現地流通への介入を強めることである。日本企業の現地生産に伴って 材料や部品の効率的な調達の必要が生じているが、これらが現地企業によって満たされ るとは限らないので日本の総合商社が現地の流通を担当するケースが増えている。 鉄鋼の流通加工センター（コイルセンター）の海外進出がこの例である。コイルセンター とはユーザーの要求に応じて鉄板の切りそろえをして必要な数量を必要な時間に必要な サイズでジャストインタイムに納入する流通加工基地で、６０年代に日本において総合 商社が開発したもの。この便利なサービスはアメリカには存在しなかったので日本企業 の現地進出にともない総合商社が現地に数多くの鋼材加工センターを建設することになっ た（最近はアメリカ人も真似をして同じものを作くりはじめた）。 また現地でのデイストリビューターやディーラーへの資本参加など、現地の倉庫業、運 輸業などの物流業への投資も増えている。これが一つの傾向である。    .第二に外国企業との提携関係の強化である。三菱商事のダイムラーベンツとの提 携、三井物産のマクドナルド・ダグラス社との関係、住友商事のフィアットとの関係な どである。また個別のビジネスにおいても、「組む相手は日本企業に拘らない」という 総合商社の姿勢が顕著になってきている。当社の例をみても次のような例がある。    インドネシア向け発電所 住友商事は９１年米国のGE社と共同でインドネシアでガスタービン発電所の建設を受注。 建設資金２億ドルは日米の輸出入銀行の協調融資。日本の貿易保険を適用。  タイ向けエチレンプラント 同じく１９９２年、住友商事は米国のエンジニアリング会社ストーン・アンド・ウェブ スター社と韓国のエンジニアリング会社大林エンジニアリング社と組んで、タイのエチ レンプラントを受注。５億ドル。米国が基本設計、韓国が現地工事を行う。プラント用 機器は米国、韓国、日本から調達する。  ニカラグア向けの米国産肥料（日本政府の無償資金協力案件） 住友商事は９０年に日本政府のニカラグアむけのグラント案件をベースに米国の肥料会 社アルカディア社の肥料９３００噸をニカラグア政府に納入した。日本の経済協力案件 で外国企業に商売をもっていった例である。  要約すると総合商社の今後の戦略は、１)日本企業の海外進出をサポートしつつ、 ２）国際流通分野において新たな基盤を築き、３）自らも多国籍商業資本として外国企 業の製品販売の分野において取り扱いを強化しようというものといえよう。    (おわりに（総合商社の機能についての整理） 以上、総合商社の果たしてきた役割を時代時代で見てきた。多様な役  割があったことが解る。また総合商社の役割・機能は時代時代のニーズに応じて変化して  きたことも解っていただけたと思う。 もっとも、良く見るとこの間一貫して変化しなかった総合商社の役割・機  能があったことがわかる。その機能は財・サービスの「トレード」である。需要と供給を世 界的な規模で結び付けるマッチング機能といってよい。この「取り引き（トレード）機 能」は商社の一番大切な中核（コア）機能である。そのコア機能を囲む形で金融機能、 投資機能、オルガナイザー機能などの付帯機能があると整理できる。この付帯機能には 商品毎に極めて多くのバリエーションがあるが、中核は「トレード」機能にある。この 様に考えれば総合商社という存在がよりわかり易くなると思う。  この「トレード」の分野において総合商社は時代時代のニーズに応じて、  極めて敏感に、取扱商品、相手先、地域を変化させてきた。ビジネスのやり方もしかりであ る。変化してきている。  現在、世界経済は古典的な弱肉強食の時代から協調の時代に入ってきている様に見える。 日本の産業にとって国際的な協調関係、経団連の言葉では「共生（シンビオシス）」が 課題になっている。国際的なビジネスの仲介者としての総合商社に期待される所は大き いと思う。 　 ［主要参考文献］ 　 内田吉英「商社」教育社、１９９１ 島田克美「商社」日本経済評論社、１９８６ 杉本昭七「日本貿易読本」東洋経済新報社、１９９２ 　 　 補足：最近、一部の米国の研究者から日本の企業集団（系列）が日本の輸入を阻んでい るのではないかとの疑問が出されたことがある。昨年、その議論に対するコメント・反 論を書いた。そのペーパーを入れておいた。もしこの種の議論に興味のある方がおられ れば、若干テクニカルではあるが参照乞う。

欧州統合と日本企業への期待

1992.3 
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１．要旨  
最近、日・欧の企業関係に少し変化が出てきているように見える。欧州企業に於ては、  
従来の「日本企業は敵」としか考えない偏屈な態度が弱まり、何とか日本企業との協調  
の道を探そうとする姿勢が強くなってきている様に思える。民間会社である当社の東京・  
大阪本社にも欧州の企業のみならず、政界・学界からの訪問団も、最近、とみに頻繁に  
訪れるようになった。一方、日本の企業においても、経団連が今年の活動テーマとして  
「共生」という標語を挙げたように、従来の現地進出一辺倒の態度から、欧州企業との  
共存の道を探す姿勢に変わりつつあるようだ。この変化のなかで、伝統的にマッチメー  
カーの役割をはたしてきた総合商社のビジネス・チャンスは高まってきているとも言え  
る。先般、現地に出張し欧州の各界の専門家の意見を多く聴取する機会を持ったが、こ  
の欧州側の姿勢の変化の背景となっている欧州統合の動き、統合に対する各国の事情の  
相違、その中での日本企業への欧州の期待の高まりという点を整理してみたい。
 
２．欧州統合と各国事情  
９３年から始まるＥＣの市場統合、さらに昨年１２月にマーストリヒトのＥＣ首脳会談  
で宣言され、９２年２月に条約として調印された「改正ローマ条約」は欧州企業の戦略  
にも大きな影響を与えている。この条約で、ヨーロッパは今後単なる共通市場ではなく、  
通貨統合を軸として、通貨・経済・政治の三つの分野における総合的な統合である「欧  
州連合」を目指すことになった。しかし、この欧州連合への道は、各国それぞれの個別  
の事情が大きく異なっている現状では、けっして容易なものとは言えない。欧州統合に  
は相当に荒っぽい各国経済の収斂（コンバージェンス）が必要となってくる。この各国  
経済条件の収斂は、当然欧州の企業経営にも大きな影響を与えることになるのである。  
各国別にそのあたりの事情を見てみる。 

（１）期待と不安が混ざる欧州の発展途上地域  
まず一番大きな影響を蒙るのが、欧州内部でも比較的産業の国際競争力が低い低開発地  
域の産業である。具体的にはスペイン、ポルトガル、アイルランドなどの後発の国々で  
あるが、ドイツとの比較において劣位という意味では、潜在的にはイタリアを始め全て  
の欧州諸国においてこの懸念が存在するといえる。加えて、これらの国々では、通貨統  
合への厳しい経済条件をクリアするために、強いデフレ政策の必要性に迫られていると  
ころが多い。当然、従来のような各国市場の特殊性に依存した競争制限的な環境のもと  
で、潤沢な財政支出に依存した企業経営は難しくなってくる。欧州統合に対する態度も、  
拡大される市場への「期待」と厳しくなる競争条件への「不安」が入り混じったものと  
なる。競争に負けた場合の救済策（地域政策）を統合の条件として主張することになる。  
経済・通貨の統合は、ある意味では欧州全体への弱肉強食ルールの導入であることを考  
えれば、弱者に対しては救済策を講じることが統合の条件となる。現にＥＣ予算計画に  
よれば、今後欧州内部の低開発地域への財政支援額を急増させ、１９９７年には全ＥＣ  
予算の３３％を占めるまでに増大させる計画となっているが、それで十分であるかにつ  
いてはまだ解からない。一部のイタリア企業のように、自国の貧弱なインフラを見限っ  
て対外進出を進めるところもでてこよう。またスペインのように賃金上昇次第では逆に  
撤退する外資がでてくる危険があるところもある。いずれにせよ、これらの地域におい  
ては産業の競争力強化が早急の課題であり、その為の切り札として、今まで以上に日本  
の技術、資本に対する期待が高まることになる。 

（２）フランス：高まる国内の政治的不満と産業政策  
フランスであるが、今回のマーストリヒトで政治的にはドイツを欧州連合という枠内に  
取り込んだかたちとなり、欧州内部ではラテン系が多数派であることを考えれば、まず  
は大成功と言える。また経済的にもＥＭＳ内でフランを安定させるという政策が、ドイ  
ツを下回る物価上昇率にまでに物価を安定させ、それが貿易収支の改善などのいい結果  
を産み出している。通貨統合への道は基本的にこの路線の延長であり、フランスにとっ  
ては比較的に問題の少ない道といえる。しかし、通貨統合は両刃の剣でもある。これが  
国内で独自の財政・金融政策を著しく困難にしていることも事実である。失業率が高ま  
るなかで景気対策が打てずフランス国内では政治的不満が極度に高まっている。経済的  
なメリットも政治的には高いものについているわけであり、これがフランスにとっての  
統合コストであるとも言える。産業政策面では、同国の欧州内部での経済力と政治力の  
ギャップが大きいだけに、自国の産業競争力を何としても高めたいとの意識が強烈であ  
り、日本企業に対してはＥＣを通じては圧力をかける一方、二国間ベースでは協調姿勢  
を取り、日本のいいところを取り込もうとの姿勢がとみに顕著になりつつある。 

（３）イギリスでも検討される産業政策の導入  
大陸諸国と一線を画してきたイギリスにおいても、徐々に変化が窺える。従来、イギリ  
ス経済は、企業と家計の過剰債務体質、短期的利益指向および製造業の軽視というある  
意味ではアングロサクソン経済の共通の問題を抱えていた。特に、この製造業に対する  
考え方が大陸諸国とは相当異なり、それが日本の直接投資を巡り、英国と大陸諸国の間  
でぎくしゃくした関係をつくりだしたこともあった。しかし、そのイギリスにおいても、  
穏健なものであるとはいえ産業政策の導入が議論されるようになっている。通貨統合で  
自国の主権の一部を欧州レベルに移管すること、また欧州共通の労働条件などを規定す  
る社会憲章にも強い拒否反応がある英国ではあるが、徐々に大陸諸国との収斂が進んで  
きているとも言える。日本の直接投資についても、基本的に自由主義の考え方には変化  
はものの、既存企業との協調という点についても、従来以上に配慮する兆しが窺える。 

（４）ドイツ：深刻な財政負担とインフレ圧力  
最後にドイツであるが、もともと産業競争力が欧州では際だって強いだけに統合により  
産業が打撃を蒙ることは比較的少ないと見られてきた。また通貨統合はドイツ連銀の考  
え方をほぼ忠実に反映するかたちで取り進めるかたちになり、この意味でも現状を大き  
く変えるものではない。しかし、そのドイツにおいてすら、二つの意味での先行きへの  
撹乱・コスト要因が存在する。 

まず財政面のコストであるが、東西両ドイツの強引な通貨統合が旧西ドイツに莫大な財  
政負担を強いていることは、欧州全体の通貨統合の結果を占う意味においても示唆的で  
ある。市場統合のパッケージとして南の地域に対する財政支援が計画されていることは  
前述の通りであるが、このコストを負担する国と言えば、やはりドイツが主役とならざ  
るを得ない。ドイツでは東ドイツ関連の財政支出がすでにしてマクロ経済面での成長抑  
制要因になりつつあるうえに、東欧関連、ＣＩＳ関連の財政支出が予測されている。そ  
の上に、このような欧州内部への持ち出しが加わる。この中で通貨統合の経済条件であ  
る、財政赤字の縮小に取り組まねばならない。当分経済政策の舵取りは難しくならざる  
をえない。産業基盤にも悪影響がでてくる可能性もある。 

さらに、各国通貨の平均値的な存在となる欧州単一通貨は、現在最も強いドイツマルク  
よりは必然的に弱いものとならざるを得ず、物価上昇圧力の高い国にとっては新しい単  
一通貨はディスインフレ要因となるものの、ドイツにとってはインフレ要因となるとい  
う点がある。ただでさえ最近の賃上げ圧力はドイツの単位労働コストを欧州内部の比較  
において急速に上昇させつつあり、通貨統合について否定的な意見が多く出されるよう  
になっている。 

この二つの懸念材料は企業の投資戦略にも微妙な影響を与えつつあるようである。ドイ  
ツ企業の対外投資が急増する中で、外国企業のドイツ向け投資は１９９０年の２９億マ  
ルクに対して、１９９１年は１２億マルクと急速に減少しつつある。  
 

以上のように欧州統合への道のりはけっして平坦ではなく、紆余曲折があるものと思わ  
れる。しかしヨーロッパでは、このように最初に基本線を決めて、後で細かい点は詰め  
て行くとのやり方で過去、統合を進めてきた。「欧州連合」についても同じような展開  
を見せ、結局は実現するものと思われる。ただ、各国経済の条件を収斂させて行く過程  
は、上記で見たように相当コストがかかる。企業にとっても痛みを伴うものとなると見  
られる。それだからこそ欧州企業も対応策を練ることになる。企業戦略と言えば、日本  
の存在を無視しての企業戦略はどの分野においても徐々に難しくなってきているのであ  
る。 

３． 欧州企業の間で高まる日本企業への期待  
歴史的に、欧州においては、日本企業は欧州企業に対する「脅威」としてネガティブに  
捉えられてきたように思われる。ＥＣ統合それ自体が、日本からの競争を意識したもの  
であるとも言える。そのような欧州側の意識に対応するように、日本企業の間で欧州は、  
いずれ「要塞化」するとの懸念が根強く存在してきた。これは要塞化される前にインサ  
イダーとなっておこうと、８０年代後半に日本から欧州への広範な分野における直接投  
資のブームに結びつき、これがまた日欧間の経済関係を緊張させることになった。これ  
が上記で個別に述べたように最近ちょっと変わってきている。勿論、日本市場の閉鎖性、  
日本企業の攻撃的な市場戦略に対して強い批判は存在してはいるが、同時に欧州側に今  
まで以上に日本企業との共存・協力関係を求める姿勢が見え始めているように見える。 

背景の一つに、市場統合によってかならずしも日本企業に勝てる保障はないということ  
が徐々にあきらかになってきたこともある。従来の欧州企業の発想には、ややもすると  
統合市場について規模のメリットを追及する大量生産方式に対する過大な期待があった  
様に思えるが、時代はこのような小品種大量生産方式の時代から多品種小量生産方式の  
時代に移っていたわけであり、市場が大きいだけでは必ずしも日本からの競争には勝て  
ないことがわかってきた。勝てない以上、協調策を模索することになる。日本企業に対  
する硬軟両面からの二本立て戦略の使い分けがなされることになる。 

その意味でフランス政府が１９９１年７月に纒めた「フランスおよびヨーロッパの対日  
政策について」と題する報告書は興味深い。日本産業の競争力を実に細にわたり分析し、  
日本産業の競争力の源泉はその文化的・構造的側面にあり、この競争力の上昇は、当面  
（１０ー２０年にわたり）続きうると結論付け、欧州産業としては、纒まって欧州レベ  
ルで対抗策を準備するべきとする一方で、各国、個別企業ベースでは日本企業との提携、  
協調を通じて日本産業の活力を取り入れることが必要であると、硬軟使い分け対日政策  
を提言している。この報告書が相当の影響力を発揮していることはその後のフランス政  
府およびＥＣ委員会の対日姿勢を見ていても窺われる。イタリアにおいても、従来は日  
本企業の進出について極めて警戒的であったイタリア自動車産業が、今後は逆にイタリ  
アにおける日本の自動車部品産業の進出が少なすぎることに不満の意を表明している。  
ドイツ企業の日本企業に対する態度についても、従来からの自由主義的な考え方の中に  
も、本音の部分で警戒心が高まりつつあるように見受けられる。欧州全体にこのような  
アンビバレント（愛憎並存）ともいえる心情が観察できるのである。 

従来、欧州においては日本産業に対して非常に開放的なイギリス、閉鎖的（敵対的）な  
フランスとイタリア、開放と警戒心と合い混じったドイツという分類の図式があった。  
しかし最近は、各国ともに徐々にその中間点に収斂しつつあるとも言える。 

一方、日本企業側においても、従来からの何が何でもまずは欧州でインサイダー化しよ  
うといったグリーン・フィールド投資を中心とする投資ブームが一段落し、経団連の「  
共生」という標語が表すような欧州企業との協調関係を模索する動きがでてきている。  
グリーン・フィールドへの投資であれば、従来はイギリスへの投資が手っ取り早く行な  
われたわけであるが、既存企業との協調となると産業基盤が整った大陸諸国での展開が  
あらためて注目されることになる。もっとも、このような国際的な提携関係は、国際摩  
擦を回避する一方で、競争制限的な色彩を帯びる可能性もあり、両者のバランスが求め  
られることは言うまでもない。 

４．総合商社にとってのビジネス・チャンス  
上記のような、日欧の双方における企業姿勢の変化は、今後の日欧の産業関係につい  
ても、従来のいわば「対欧進出一辺倒のメーカー的な発想」の時代から、提携、協調関  
係の形成を重視する、「リエゾン指向の商社的な発想」の時代に移りつつあると言える。  
総合商社の出番がやってきたとも言える。 

ＥＣ委員会を訪問したとき、日欧投資のインバランスからいって日本市場こそ要塞であ  
るとの厳しい指摘とともに、「総合商社にこそこのような現状を打開するための役割が  
期待されている」と檄を飛ばされた。総合商社に期待されている役割について特に二つ  
挙げてみたい。 

まず第一に、欧州企業の巨大な日本の国内市場へのアクセスの支援である。日本の国内  
市場を活用した国際貢献は欧州に限らず今後注目されて行こう。日本側の統計で見ても  
我が国の対外・対内直接投資バランス（対外投資額を対内投資額で割った比率）は１９  
９０年で２０．５倍とアメリカの１．０倍、ドイツの２．２倍を圧倒的に上回る。国内  
市場にいかにして外国企業を呼び込むかということが、重要な国家課題となっている。 

通産省は今般、「輸入の促進および対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案」を国  
会に提出した。この法案では、外国企業に対する国内の投資環境情報の提供、合弁斡旋、  
人員採用協力など、数多くの具体策に触れられているが、基本的には従来の総合商社が  
果たしてきた機能そのものの強化策であるといえる。日本の投資インバランスの是正の  
問題は、過去の閉鎖的なシステムで日本企業が享受したとされるメリットを遡って調整  
する、結果がイーブンになるまで努力が必要という一種のアファーマティブ・アクショ  
ンのようなものになる可能性が高いと言われている。ということは、日本としては半永  
久的にこの方向で努力しなければならないということである。今後長期間にわたりこれ  
が国家的課題でありつづけることを考えると、古くて新しい問題とは言え、この時代の  
流れの中にビジネス・チャンスを求めることは可能であろう。 

第二に、技術提携斡旋である。欧州企業の興味は煎じ詰めてみれば日本の技術にある。  
戦後、日本の総合商社が日本産業の外国技術の導入にあたり積極的に仲介の役割をはた  
し、またそれを商社の商権確立に結び付けてきたことは良く知られている。今度は、そ  
の流れを逆にして、欧州企業の為に技術の提供を行なうべき時期になってきていると言  
えよう。従来の日本企業のヨーロッパ企業との技術提携は、直接投資と結び付けるなど  
で、基本的に技術を市場シェアの拡大（もしくはシェア管理）に結び付けるなど競争制  
限的性格もあった。今後は国際摩擦を回避する意味に加え、競争制限的な性格を抑えな  
ければならないとすれば、技術を単体で輸出する（市場分割には結び付けない）という  
形が望ましいとされるのかもしれない。技術が商品化され単体で流通するということで  
もあり、ここでも商社の出番がある。 

総合商社の「機能」については実に様々な議論があった。総合商社の「金融機能」、「  
在庫機能」が注目された時代もあった。「情報機能」として海外駐在員が打電するテレッ  
クスが評価されることもあった。「オルガナイザー機能」と称してプラント受注などで  
のプロジェクト・メンバーの形成・調整機能が注目を浴びたこともあった。けれども時  
代を通じて、一貫して変わらなかった「基本的な商社機能」というものがあるように思  
える。それは内外の顧客ニーズの変遷を敏感に探知して、そのニーズに対応した長期的  
かつ安定的な取引関係をアレンジ・メンテナンスするというマッチ・メーカーとしての  
機能であろう。これが総合商社の商権の形成の基本的な背景となった。その意味でいま  
日・欧の通商関係においては、総合商社の、この伝統的といえる「機能」に対するニー  
ズが高まってきていると言えるのではないか。 

（橋本尚幸） 

欧州統合に関する所見

1992/1

第１部「所見」 

１．三つの印象 


今回の出張に於いて三つの大きな印象を受けた。 


（１）「欧州連合」への大河の流れ 


まず第一に、ヨーロッパの統合への大きな流れは、大河の流れのごとく、いよいよ後戻

り出来ない不可逆的なものとなったとの印象である。これは当社のビジネス展開にあたっ

ても、欧州を一元的に把握した上での戦略策定の重要性が高まっていることを今更なが

ら確認するものであった。

　

（象徴的なマーストリヒトの首脳会談）

出張中に、マーストリヒトに於いてＥＣ首脳会談が開かれていたが、この会談を巡る各

種報道・観察は、ある意味で象徴的であったように思う。首脳会談の前のマスコミの論

調を見るに、各国の対立は如何に根深く、数多く存在するかと言う点が強調され全体的

に否定的な観測が目立っていたように思う。結果は見ての通りの「大成果」となり、外

務省の評価も「欧州が共同体（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ）から連合（Ｕｎｉｏｎ）への質的

変化を新条約の形で合意したもので、我が国としては、現在欧州で起きていることは歴

史上の節目（民族国家の概念の変遷を含む）であるとの認識を持たねばならない」とい

う極めて高いものとなった（国際情勢資料、平成３年１２月１３日）。 


勿論、欧州統合は、このまま一直線に進んで行くものではなく、今後とも紆余曲折はあ

ると予想される。しかし欧州統合の将来について、ことさら否定的見方を並べるのでは

大局を見誤る可能性があるように思う。その点で非常に印象的だったのは、「ヨーロッ

パ人は合意と妥協の天才である」、「基本的になんでも出来るんだという頭で見ておい

たほうがよい」との日本政府ＥＣ代表部の金原氏のコメントである（首脳会談に先だっ

てのコメント。面談記録１５頁）。交渉に当たっては、彼我の相違点を強調し過ぎるぐ

らいに強調し、相手方の譲歩を主張し合うので一見合意は不可能に見えるが、大きな基

本線では合意しているのでゆっくりではあるが着実に前に進んで行くという観察であっ

た。 


ドロール委員長はローマ条約締結以来、１）欧州内部では戦争をやってはいけない、２）

欧州の再活性化が必要と、この二つのことだけを考えてこの３０年間努力を続けてきた

とのことだが（ＥＣ代表部、面談記録１５頁）、まさに「愚公、山を移す」の故事どお

りの展開となってきている。「我々はチェーホフの大河ドラマの大きな流れのなかに居

る」（ジェトロ・ミラノ内藤所長、面談記録３４頁）、「２～３年で建設した新宿都庁

ビル建設と３５年かけているラ・デファーンス建設では取り組み方の哲学が基本的に違

う」（フランス住商井田社長）などのコメントも印象に残る。 


ヨーロッパの一体化がもはや後戻りできない点に来ていると考えられる別の観点からの

理由として、日常生活の中での普通の人々がＥＣ統合の経済的メリットを実感している

という事実がある。６７年からの市場統合を進めるなかで、特にＥＭＳ（ＥＲＭ）のな

かで、ヨーロッパ各国のインフレは緩やかに落ち着きの方向に進み、統合期待の高揚効

果も加わり実質成長率は過去に比べて確実に高まり、消費生活が確実に改善されたこと

を強調する人が多かった。１９８０年代の前半のＥＣ１２箇国平均実質成長率は１％台

の半ばであったものが、ＥＣ統合が具体的に進みだした１９８５年以降は平均で３％弱

にまで実質成長率が加速された。一度カラーテレビを見てしまうと白黒テレビに戻れな

いのと同じく、「欧州統合」の流れが人々の経済生活の向上をもたらしている以上、後

戻りは難しい。 


企業レベルでも欧州は一つとの認識の下に、極く日常的に統合欧州を前提とした戦略が

検討されているようだ。「イタリア企業は域内投資（Ｍ＆Ａ）に熱心だが、イタリアの

貧弱な公共サービスの制約のもとでビジネスをするよりは、国外に出てのびのびやった

ほうがよいと考えていることも一つの要因」（ＢＣＩ、面談記録３２頁）。個人レベル

でも同様のことが進んでいる。ブラッセルで訪問したＥＣ委員会のお役人はフランス人

だったが、「今晩の夕食はパリに帰って食べるので、今日はこれで失礼する」と会談を

切り上げた。（ちなみに、その時、時間はすでに午後６時半であった。その時間からパ

リまで車で帰って夕食が食べられるほど、欧州は小さく一体化している。） 


（いわゆるドイツ問題） 


新しい強大なドイツの誕生を、欧州統合の将来にとっての不安定要因と捉える見方もあ

るが、ドイツでお話しを聞いたドイツのエコノミスト達の態度は総じて非常に慎み深い

ものだった（傲慢さが目立つ最近の日本のエコノミストとは相当違う）。要は、東欧問

題、ロシア問題までを考えると、いろんな意味で最も大きな影響を受けるのは地理的に

見てドイツとなることが明かである以上、またその影響もネガティブなものが予想され

る以上、ドイツは他の欧州諸国の政治的サポートを必要とし続けるということだと思う。

昨今、ユーゴ問題、ＥＣ実務レベル言語の問題などでドイツの独自行動（？）とジャパ

ン・バッシングにも似たドイツ・バッシングが目につくが（ＦＴ、１／２０など）、過

去の負い目もあり、当分ドイツは自重を続けるのではないだろうか。また取りざたされ

ている独・仏関係であるが、独仏両国は日本で見ているよりはずっと友好的であるとの

印象を持った。ドイツ産業は今後引き続き欧州で抜きんでた存在であり続けることは間

違いのない事実であるが、それは欧州の利益に合致するシナリオに添ったものとなって

行く（ドイツの経済発展の成果を「欧州全体」が享受するという形に収斂して行く）と

思われるのである。 


「大いなる失敗」で早くからソ連の崩壊を予言していたブレジンスキーは、いくら日本

が経済大国だといっても、米国が今後数十年にわたり超大国であり続けることは変わら

ない。超大国の条件は軍事力、政治的影響力、経済力、文化的魅力の四つが等しく必要

と言っているのは（日経１／２３）、欧州の将来を考える際にも示唆的である。日米両

国の経済規模に占める日本経済の比重は約３５％、一方、ＥＣ諸国の経済規模に占める

ドイツ経済の比重は大きくなったとはいえまだ約２５％である。日本が米国を「牛耳る」

ことが難しいのと同じように、ドイツが欧州全体を「牛耳る」こともなかなか難しいの

ではないか。 


欧州内部の個別の問題をとりあげ、ＥＣ統合の将来につき懐疑的な見方をすることは易

しい。しかし大きな流れとしては、欧州は確実に一つになりつつあるとの認識が重要で

はなかろうかと思う。その前提に立った前向きの企業戦略の立案（欧州の統合的運営）

が望まれる所以である。 


（欧州の「要塞化」について） 


欧州一体化への大きな流れに関連し、昔から懸念され続けている「要塞化」の問題につ

いて各識者の考えを聴いてみた。世界的に管理貿易の色彩が強まっているなかで、特に

産業保護政策が伝統的に強かった欧州大陸の国々の間では「利益の均衡」の主張がなさ

れている。自由貿易論がまだまだ健在であるとはいえ、産業競争力の格差を考えれば、

日欧通商関係も徐々に管理色を強めて行かざるをえないだろう。しかし、だからと言っ

て、欧州が要塞化し日欧間の貿易が大きく抑制されると考えることはないというのが一

般的な見方であった。ＥＣ統合が欧州経済の活性化をもたらす以上、日欧貿易も（幾ら

か管理色が強まるとはいえ）着実に伸び続けると見るのが自然であろう。欧州「要塞化」

は決して新しい懸念ではなく、昔から存在する。しかし「要塞化」云々言われ続けてき

た１９８０年代の日欧貿易を見ると、「要塞化」懸念とは裏腹に、日欧貿易金額は輸出、

輸入両方においてきわめて高い伸びを続けてきたことがわかる。 


（注）８０年代の日本の欧州（ＥＣ１２箇国）向け輸出（ドルベース）の年平均伸率は

１２．４％。一方対全世界輸出の平均伸率は８．２％、対米輸出の平均伸率は１１．２

％。また欧州からの輸入年平均伸率は１６．１％。一方対全世界輸入の平均伸率は５．

３％、対米輸入の平均伸率は７．９％。（通関統計） 


貿易不均衡の問題をどのような形で是正するかであるが、基本的にまず拡大均衡を目指

した措置が検討されるだろうし、統合市場が欧州経済にプラス材料となる以上、日欧貿

易も（それほど否定的にみるのではなく）今後とも基調として堅調と見るのが自然であ

ろう。 


要は、欧州の将来については、基本的に楽観的な見方に立って物事を考えておくほうが、

大局を見誤らないように思われるのである。（第２部で述べるが、欧州諸国の景気は総

じて、この１ー２年は減速局面を迎えることになる。これをどう見るかだが、基本的に

経済成長率とは望ましい経済成長率との関係で判断すべきものであり、中・長期的に欧

州の将来を楽観視する上記の見方とは矛盾しない。）

　

（２）ベースとしての「普遍性」、その中で複雑な「多様性」 


二番目の印象だが、上記で述べたヨーロッパの一体化という大きな流れは、その中に数

多くの複雑な反流・伏流を包含しているということである。一見矛盾しているようで、

これが欧州問題の理解を難しくしている。ベースとしてのヨーロッパは一つであるもの

の、その中で個別性の概念が存在する訳で、ヨーロッパは「普遍」と「個別」の二つの

軸で構成されたマトリックスと捉えることも出来る。所詮、言葉が違い、文化が違い、

制度と歴史が違う国々なのである。 


コール首相は「ヨーロッパは統合されても、ドイツはドイツであり、フランスはフラン

スであることには変わりない。個別の国家の上にヨーロッパという大きな傘をかけて、

全体で決定したほうがよい問題はこの傘の中でで決めていくのだ」と述べた由（ジェト

ロ・デュッセル、面談記録１１頁）。これは Subsidiarity（補完性）の原則と呼ばれ

ているが、どの問題をどのレベルで決定するのか自体、決定はそれぞれ難しい。国益が

からむ、よってポリティックスが渦巻く。 


さらに関係者が口をそろえて言うように、今後のヨーロッパでは国家の問題以上に「地

域」の問題が顕在化・先鋭化して行くと見られる。（ベルギー、イギリス、イタリア、

ドイツ、フランス等ほとんどの国でこの地域問題を実感した）。統合市場とは欧州規模

の苛烈な競争市場であり、勝者となる産業（地域）が出れば当然敗者となる産業（地域）

も出てくる。これに民族問題が絡み、地域問題は一層複雑化する。ヨーロッパ内部の南

北問題も存在する。 


ヨーロッパは一つであるとの認識は基本的に正しいものの、それを一つとして捉え、運

営して行くためには、他の地域以上に綿密な情勢判断の為の調査・分析が要求されてい

ると言うことだと思われる。地元のヨーロッパ人ですらヨーロッパを一つとして運営す

るためには、ＥＣ委員会という巨大な官僚機構の存在を必要としているという事実は、

（ＥＣ機構は旧式の官僚機構であるとの批判は存在することは別にしても）当社の欧州

統括運営の形態を考える場合にも参考になるかもしれない。 


（３）高まる日本への期待 


三番目の印象だが、「日本」の捉え方についてのものである。日本は欧州経済・産業に

対する「脅威」であるというネガティブな捉え方がある一方で、技術、資本および市場

の提供者として日本への「期待」が欧州で高まっている。We can't afford not to be

interested in Japan (英国ビジネスマン). というコメントもある。世界で一番期待成

長率が高い太平洋地域を無視しての企業経営はありえないとの認識のもとに、日本に対

する「懸念」と「期待」が同時に高まってきているのである。 


ＥＣ統合市場の実現により欧州企業は（欧州市場のことで頭がいっぱいで）域外のこと

への関心を失いつつあると言われたこともある。しかし話は逆で、太平洋地域への関心

は低下するものではなく、却って関心が高まっているというのが実情のようだ。すなわ

ち１９９３年からの統合市場への移行は、とりもなおさず欧州企業間での苛烈な競争の

始まりを意味するわけであり、「欧州内部での競争に勝ち抜く為にも」日本の企業と組

もう（日本の技術と資本を切り札として使おう）との戦略が注目されている（ＩＲＩ、

面談記録３６頁）。このままでは負けてしまう可能性が強いドイツ以外の国々の産業界

では特にこの考えが目立つ。そこで総合商社に対しては日本との関係強化のための懸け

橋の機能が期待されることになる。企業経営のグローバル化、ボーダレス化に伴い、こ

の懸け橋の役割も単なる特定商品の製造・販売に関する仲介にとどまらずコーポレート・

レベルでの提携の斡旋機能すら期待されるようになっている。ＥＣ委員会から「住友の

ような大企業はもっと欧州企業の日本進出に力を貸すべきだ」との発言があったが（面

談記録、１７頁）、これも総合商社への期待の高まりと解釈できる。 


第２部で述べるが、統合ブームが一段落した欧州経済は今後２ー３年は全般的に調整局

面に入ると考えられ、経済も過去のような高い成長率は期待できなくなっている。これ

は企業収益、雇用に悪影響を及ぼす。それゆえに、関係者の種々の努力にもかかわらず

日本との通商摩擦は当面、一層先鋭化することはあっても、解決に向かうとは考えにく

い。ネガティブな意味で日本がイッシューとなり続ける。逆に上記のようにポジティブ

な観点からの日本への関心（期待）も同時に高まるわけであり、此辺をうまく調整して

全体関係をマネージして行くという姿勢が望まれる。 


（注）今後の欧州の対日政策を占ううえで、フランス政府の経済社会評議会が取り纒め

た「フランスおよび欧州の対日政策について」という報告書（仏語）が非常に参考にな

る。詳しくはフランス経済の部分で述べる。

　

経団連は１９９２年の対欧州関係での活動方針として「共生」というテーマを掲げてい

る。「各論」の提携関係を超える「総論」での関係作りと言ってもよいかも知れない。

（すべての通商摩擦は、「各論」で議論することでの問題と言える。当該産業で被害を

訴える声が高い場合でも、同じ国の中に探せば受益者層がいるのでマクロの総論で見て

みるといい形になっている場合が大部分である。）商社としても個別取引という「各論」

を超えて、「総論」で対客先アプローチが出来る体制が望まれているのではないだろう

か。 


（企業、団体の中に日本担当の責任者を設置しているところが多いが、彼らは日本の政

治・経済・産業・文化につき驚くほどよく勉強しているし、知りたがっている。日本の

「系列」問題につき強い関心を示す人もいた。ジャポノロジーへのニーズの高まりと言

おうか、「日本学」は売れるとの印象をもった。すなわち、日本のカレント・イッシュー

をネタにすれば相当の人でも興味を示す、会ってくれるとの印象をもった。）

　

２．総合商社の対応について（上記の三つの印象に関連し） 


この三つの印象をベースに、考えられる総合商社としての対応策について整理してみた

い。 


最初の「ヨーロッパは一つ」との印象については、簡単であり、欧州の将来を基本的に

楽観的に捉え、積極的なビジネス展開を期すために欧州戦略を一元化して行くと言うこ

とである。既にその方向で当社での検討が開始されており、これは確実に正しい方向で

あるといえる。 


二番目の「その中での複雑な多様性の存在」であるが、欧州戦略の一元化といっても、

この多様性を十分に認識したうえでの一元化が望まれるということであり、そのために

は欧州レベルでの経済／産業／社会動向の調査・分析機能の拡充が期待されるというこ

とだと思う。 


最後の「日本および日本商社への期待の高まり」という点については総合商社のリエゾ

ン機能および提供機能の高度化が大切ということになる。

　

（欧州の経済・産業調査体制について） 


二番目の点について具体的に言えば、まず経済・産業調査の為に調査スタッフを欧州に

常駐させ専門的・継続的に欧州ウォチングならびに調査業務での日本との連携プレーを

始めることが望まれる。次の段階として、この調査機能を拡充するべく、経済・産業に

関する契約研究・調査業、データーベース業、市場調査業、経営コンサルタント業（会

計事務所も含む）などの対事業所サービス業分野での既存の業者との関係強化、さらに

可能であればＭ＆Ａを通じて、そこに蓄積されている膨大なデーター、ノウハウ、人材

を当社に取り込み、当社の総合商社機能の「深化」を目指すことも検討する余地がある

と思われる。 


欧州が「欧州連合」へと深化して行くなか、欧州の経済、産業もその構造を変えつつあ

り、その中で日本の総合商社の欧州ビジネスでの介入余地は日々に狭まりつつあると言

われているが本当にそうであろうか。今回いろんな人との話しの中で、総合商社の本来

の機能そのものであるとも言える情報分析・提供機能、特に商社の「海外」と「日本」

のリエゾンの役割に対するニーズは欧州では依然として高く、逆に今後このニーズはむ

しろ高まっていくのではないかとの印象を持った。実際のビジネスにおいて総合商社の

介入余地が狭まってきていることは事実であろうが、それを総合商社機能そのものに対

する否定として捉えるのではなく、むしろ在来型ではない新しい総合商社機能への期待

が高まってきていると前向きに捉えることも可能ではないかと思う。商社機能の「高度

化」を狙っての投資が望まれるのではないか。 


さらに通常の外延作戦における事業投資を考えても、欧州における最近のＭ＆Ａ状況の

分析によれば、大部分の企業買収が友好的に、部分的な買収形態を前提に、シナージー

効果（本業への具体的な波及効果）を狙いながら取り進められているとのことである（

シュローダー）。ということは欧州において新規分野への事業展開を図る場合でも、既

存の顧客との良好な取引関係を前提に、その取引先と共同で事業展開を図るという形が

引き続き主流であり続けると思われる。釈迦に説法であることを承知で言えば、当社の

取引先との関係強化、深耕が事業投資戦略の基本であると思う。 


ただ、企業規模がお互いに巨大化している昨今、商売上の関係は、ややもすると、客先

の特定部門と当社の特定部門とだけの友好関係となってしまう可能性がある。（例えば

先方の購買部門と当社の売り込み部隊の付き合いにとどまる可能性など。勿論トップ同

士の関係緊密化があるがトップもスーパーマンではない）。コーポレート・レベルでの

関係強化、深耕を目指すには、通常の商売上のコンタクトにとどまらない幅広いレベル

での友好関係の構築が望ましいことは言うまでもなく、上記で述べた当社の調査・分析・

情報サービス機能の強化は、当社の取引先でのカウンターパートである調査部門、企画

部門との関係強化・交流拡大にも結びつくことで、これは結果的に欧州企業との戦略的

提携、合弁事業展開という観点からも、なにがしかの貢献につながると考えられるので

ある。 


（この意味で、今回、業界団体、銀行ばかりではなく、ＦＩＡＴ、ＩＲＩ、ＩＣＩなど

の大きな取引先企業内の経済調査部門とのコンタクトが出来たが、こういう関係を広げ

て行くことが重要と考える。）

　

（補足：商社機能の高度化について） 


上記の商社機能の高度化に関連し、若干の補足を試みたい。総合商社の機能は、時代と

共に、また業界毎に様々に異なっている。産業資本の発達が充分でなかった時代には総

合商社の金融機能が重視された。国際的な情報伝達が未熟であった時代には商社マンが

もってくるテレックス情報が評価された。在庫機能がうたわれたときもある。同じ時代

をとってみても、商品・業界毎に総合商社の提供する機能は決して同じものではない。

しかし本質的に変わらない機能があるように思われる。その総合商社の本質的な機能と

は、いわゆる長期的継続取引関係に関連したものであるように思われる。総合商社は「

長期的継続取引を、セットアップすること、及び出来上がった継続取引関係のメインテ

ナンスをすることで、仕入れ先と販売先双方に経済的メリットを提供し、その対価とし

て口銭を貰う」と考えることも可能である。そう考えれば総合商社の機能とは、基本的

には「商権」と呼ばれる「安定的、継続取引」の「アレンジ」と「メインテナンス」に

有り、その目的のために（業界、状況に応じて）いろいろな形態での個別機能を提供し

ていると考えうる。 


一つの仮説であるが、これは営業担当者の実感にかなり近いのではなかろうかと思って

いる。それが総合商社の企業間、業種間の接着剤機能であり、それを「リエゾン機能」

と呼んでもよい。その仮説に立てば、なぜ総合商社が「系列」と密接な関係にあり、ま

た総合商社という企業形態が日本に独特のものであるのかについても説明することが出

来る（Ref : N. Hashimoto, Structure of Japanese Business - Japanese Business G

rouping and General Trading Companies - Oct 1, '91）。そうすると総合商社の戦略、

総合商社機能の高度化という点についても、あくまでも「取引関係の構築」を最終目的

としたものであることが大切であることがわかる。投資においてもシナージー効果が重

視される所以である。 


このように考えて行くと、総合商社には商取引の当事者という性格よりは、アドバイザー

またはコンサルタントというべき性格がむしろ濃厚であるように思える（勿論例外はあ

る）。総合商社は将来的にある種の経営コンサルタント的な性格を強めて行くし、また

強めて行かなければならないという小職の持論につながってくる。欧州に関する上記の

提言も、大局的にみて、この商社機能の変遷の方向に添ったものであると判断する次第

である。 


３．欧州の「中心」に関する所見 


欧州は一つとの認識にたった企業戦略を進めるうえで、その戦略拠点は何処におくべき

かという点について所見を述べたい。 


当社の場合、過去からずっとロンドンが当社の欧州戦略の拠点となってきた。それに対

して、欧州の政治的、文化的、経済的センターは大陸部分に移っており、島国イギリス

は歴史的に見ても非常に「異質」な存在である、ロンドンから欧州を見ていては、大勢

を見誤るとの意見が根強く存在する。現実にＥＣ委員会など国際機関はもとより、大陸

に欧州本社を設置する日本企業も増えている。ロンドンが圧倒的に強い金融センターの

機能にしても徐々に大陸に移りつつあるようである。 


このあたりをどう見るべきか、今回の出張で、各国で、いろんな企業の、多数の人に、

その見解を聴いてみた。その結果、次のような整理を付けることが出来たように思う。

（なお、この整理はあくまでも実務・活動を行なう場所として考えたもので、税制面な

どの制度面から何処に会社を登記するのが有利かという点は考慮していない。）

まず、「中心」と言っても、どのような意味においての「中心」かという問題がある。

これ次第で話が変わってくるので、センターの性格を列挙してみる。即ち：１）政治の

中心地、２）行政の中心地、３）産業の中心地、４）金融の中心地、５）情報が集まる

中心地、６）文化の中心地、８）人的資源の中心地、等などが考えられる。次に、現実

にそれぞれの機能毎に欧州内部のどの場所がセンターであるのかを考えてみる。 


１）まず、政治・行政の中心地：これは文句なくＥＣ委員会がある「ブラッセル」であ

ろう。欧州企業もブラッセル重視の戦略を立てるところが増えている（ドイツ機械輸出

連盟など）。法律事務所も大挙してロンドンからブラッセルに移ってきている（住銀ブ

ラッセルの話し）。 


２）次に、政治は政治でもポリティックスという観点で考えてみると、これは理屈では

ブラッセルかも知れないが、現実には「各国政府」であるように思える。欧州はどのよ

うな力関係にあるかを素直に考えれば、ポリティックスの中心はやはり、英国と、フラ

ンスとドイツの三箇国であろう。さすれば「ロンドン」、「パリ」、「ボン」（ベルリ

ン）と言うことになる。 


３）産業の中心地ということになると、各国にそれぞれ産業は存在するが、一番有力な

産業センターは「デュセルドルフ」などのドイツの都市であろう（若干分散している嫌

いはあるが）。 


４）金融の中心地となると、フランクフルトへ金融機能が徐々に移りつつあるとか、先

物取引はすでにパリの取引額がロンドンを上回ったことなどが言われるが、当分は、ま

た見通し可能な範囲では将来的にも「ロンドン」が中心であることには、ほとんどの人

は異論がない。 


５）情報が集まる中心地となると、特に銀行関係者が口をそろえていっていることであ

るが、情報が発生する場所ではなく、情報が集まってくる場所として考えると「ロンド

ン」の地位が高いようだ。特に分析され、整理された情報と言うことになると、やはり

ジ・エコノミスト、チャタムハウス、フィナンシャル・タイムズなどの情報分析機能が

集中しているロンドンということになる。これはシティーという巨大な情報をお金で買

うバイヤーの存在が大きい。バイヤーがいるところに商品（この場合情報）が集まって

くる訳である。しかも、日本企業の場合、そのまま東京に発信できる英語の形で情報が

存在することが大きい（フランスにも結構、データー・文献情報が存在するが、言葉の

問題があり、そのまま東京に送れない）。もっともロンドンの情報はすでに整理されて

いることから、生の情報ということになるとやや問題があるとの意見もある。 


６）文化・人的資源：何処が文化の中心かとなると、これは価値観の問題でもあり、決

着はつきそうにない。そこで文化をつくるのは人間であることから、人口が多い都市は

文化も高いと大胆に仮定すると（人間が集まってくるというのは、それだけその都市に

求心力があるということであり、人口は意味のある指標である）、そうすると「ロンド

ン」と「パリ」になる。 


以上の得点を単純に合計する。ドイツは全部一つとして勘定しても、やはりロンドンの

得点数が高いことがわかる。（ロンドン：４点、パリ：２点、ドイツ：２点、ブラッセ

ル：１点） 


しかし、現実には、このような単純な、足し算ではなく、どの機能にどれだけの加重を

付けるかとの判断（どの機能を重視するかとの判断）が重要になってくることは言うま

でもない。産業が何処に集中しているかという点には（総合商社は産業で成り立ってい

る以上）、もっとウェイトを付ける必要が出てこよう。現時点の評価より、将来の方向

といった点にも考慮する必要がある。 


また、機能毎にセンターが異なる以上、平均点でどこが「欧州の中心」であるかといっ

た問題は、結局は回答が出ない問題であり、「欧州とは複数のセンターが存在する地域

である」と考えるべきであるのかも知れない。 


その意味で参考になる意見であるが、著名な未来学者アルビン・トフラー氏のコメント

がある。同氏は、ＥＣの中央集権的官僚組織を批判して、「これは”煙突時代”の旧式

な発想であり、本来ならば中央集権的な官僚組織などではなくネットワーク型の組織を

つくるべきである」と述べている（日経新聞、１／２０／９２）。たしかに一つの「セ

ンター」をきめてそこから何から何まで「指令」を発するという発想は時代遅れとなり

つつあるのかも知れない。企業の経営に当たっても、複雑な個別の事情を勘案しながら、

フロントの主体性を発揮して行くためにも、柔軟な「ネットワーク型」の組織運営を前

提にした「本社」の在り方が望ましいとも考えられる。ネットワーク型組織と言えば、

その部は中枢部は「神経組織」である。神経組織と言えば、「情報」である。 


ネットワーク型企業経営における本社機能は、「情報」および「コーディネーション」

を媒介とした本社運営であり、その所在地に重要視される機能はやはりふんだんに存在

する「情報」であろう。情報が集まるのは何と言ってもロンドンであることは先に述べ

た。現状では、統括会社の本社の所在地はやはり現在の「ロンドン」が望ましいという

ことになる。ロンドン情報のバイアス性の問題であるが、基本的にすべての情報にはバ

イアス性の問題があるわけで、これは足でカバーする以外ない。 
 

日本企業の”系列関係”について ーローレンス論文を読んでー （財）公正取引協会「公正取引」１９９１年１１月号への掲載論文

1991.10

------------------------------------------------------------- 系列関係が複雑に錯綜している我が国の取引実態は、外部からはなかなか  理解されにくい。系列という言葉にしても概念の幅が広く、ある意味では捉え  所のない言葉であるだけに、様々なインタープリテーションや政治的意図と組  み合わせて議論されることが多い。今般、日本企業の系列関係が外国からの輸  入に対する障壁となっている、なかでも旧財閥系のいわゆる水平系列が特に問  題であるとの議論が、ブルキングズ研究所のロバート・ローレンスより提起さ  れた(注)。   統計学的手法を駆使したローレンスの議論の展開は、一部の専門家の間では  簡潔にして明快との評価を受けている。米国のマスコミの報道ぶ りをを見  ると日本の系列が輸入障壁となっているという米国側の主張を、今までで最  もしっかりとした証拠でもって裏付けるもの」であり、「日本人を守勢に回  らせるに十分な証拠を突き付けた」と鬼の首を取ったかのごとくである(注)。  ただ残念なことに統計分析用語に慣れない我々一般の人々にとっては、この  ロジックは必ずしも明快ではない。むしろ極めて難解である。いきおい「系  列こそが問題」 という結論部分だけが一人歩きをはじめることになる。四  月十五日の米国上院通商問題小委員会でも、ローレンスよりこの結論部分だ  けが報告された(注)。  特に注目されるのはローレンスが系列の中でも垂直系列の場合は輸入  を抑制するものの、ある程度の合理性がある。しかし水平系列の場合は輸入  を抑制している上に経済的な合理性もない、よって(日本社会の効率化のため  にも)水平系列を問題にしなければならないとの構造協議に独特の「解放者の  論理(注)」を展 開していることである。  確かに一般論として系列には閉鎖的なイメージがあり、一部に前近代的なムラ  的な性格も残っている面もある。今後、外国企業にとっても十分理解できるよ  うな透明性の高いものにして行かねばならないことは事実であろう。しかし問  題は、「水平系列」こそが悪者であるとの特定にあり、はっきり言ってこれは  我々の感覚とは合致しないのである。  このローレンス論文は、客観的なデーターの計量的分析をベースにした  総合的判定という点に特徴がある。 その意味では個別に事実やデーターを挙げて  各論で反論しても余り説得力を持たない。本稿ではローレンスの論理展開をわ  かりやすく整理し、それに対するミシガン大学のサクソンハウス教授のコメン  ト等を紹介しながら、ローレンスのロジックを吟味することにしたい。  結論的に言って、「水平系列」こそが問題であるとするローレンスの分析は今  一つ根拠に欠けているように思われる。手法的にやや問題がある様でもあるし、  また仮に彼の分析結果(系列度と輸入浸透度、輸出市場シェアの相関性など)を  そのまま受け入れるとしても、すぐさま水平系列は経済合理性に欠けるとの結  論には結び尽きにくいと思われる。    ［ローレンスの分析ロジック］  このローレンス論文の要旨は「公正取引」の９月号にも掲載  されているが(注)、前述のとおりロジックの吟味が本稿の目的であり、若干の  重複となるが以下で簡単に整理したい。ローレンスは、従来の系列問題に  対する識者の立場を次の三つに分類し、どれが正しい立場なのか客観 的に明ら  かしようとする。  第一の分類とは、「系列無害論( b e n i g n n e g l e c t)」と  もいうべき議論であり、系列の有無は日本経済のパフォーマンスとはほとんど  関係がない、よって構造協議で系列を議論すること自体意味がないと主張する  もの。  第二の分類は「独占叩き論( t r u s t - b u s t i n g)」というべき議論だ  が、 系列は新規参入への参入障壁として機能しており、且つ、経済的に非効  率的であるから日本の消費者のためにもなっていない。日米貿易不均衡の解消  のためにも日米構造協議で系列を問題視するべきだとの立場である。  第三の分類は、「ジレンマ論( t h e d i l e m m a p o s i t i o n)」とい  うべきもので、系列は外国製品の日本への輸出を阻んでいるが、系列自体は合  理的なものであり、日本産業の効率を高めて、日本の産業競争力を向上させて  きた。その結果として外国企業の日本向けの輸出は難しくなっているもので、  系列は日本の消者者の不利益をもたらしているものではない。日本として  は効率性を採るか対外的な門戸解放を採るかの二者択一に迫られているという  ものである。この場合、貿易不均衡を解決するための米国側の対策としては、  管理貿易をやるか(プレストヴィッツの主張)、米国企業も日本を見習って独自  の系列を作るか、日本の系列を利用して日本市場への参入を図るか等の道が望  ましいということになる。  上記のうちどの立場が正しいのか、 非常に重要な判断基準であるにかかわらず、  客観的な分析に基づく公正な判断がされていなかったとローレンスは総括し、  次のような分析を始 める。  まず、上記の「系列無害論( b e n i g n n e g l e c t)」が正しいかどうか  を見る為に系列が輸入を阻んでいるかどうかを調べる。そのやり方だが、日本  の産業を三七業種に分けて、その業種毎に旧財閥系などのいわゆる水平企業系  列八グループと新日鉄、日立、トヨタなどの垂直企業系列九グループの売上シェ  アを量り、それを各産業毎の水平系列度・垂直系列度とする。次にそれぞ  れの業種毎に、その業界が作っている商品の輸入浸透度(国内需要に占める輸  入品の割合)を計算し、この輸入浸透度と系列度の統計的な関連性を調べる。  もし両者が無関係であれば「系列無害論( b e n i g n n e g l e c t)」が正  しいことになるが、ローレンスが調べてみると水平・垂直系列度と輸入浸透度  の間に負の相関性が認められた(水平・垂直系列度が上昇すると輸入浸透度が  低下するという有意の関係が観察できた)ことで、上記の「系列無害論( b e n  i g n n e g l e c t)」は正しくないと結論付ける。  しかし、輸入が少ない理由が系列の閉鎖的取引慣行によるものか、それとも系  列のおかげで系列企業の産業競争力が上昇したためなのかを明らかにする必要  が残る。それ次第で「独占叩き論( t r u s t - b u s t i n g)」が正しいの  か、「ジレンマ論( t h e d i l e m m apo s i t i o n)」のどちらが正  しいかが決まる。  この判定方法だが、今度は系列度と産業競争力の相関性を分析し、系列の形成  が業界の競争力を向上させているかどうかを見る。産業競争力を量るものとし  て、業界毎にその業界の製品の世界市場での輸出市場シェアを計算し、それを使う  (産業競争力が上がると世界市場シェアも上昇すると考える)。この輸出市場シェ  アと水平・垂直系列度の関係を統計的に分析した結果、垂直系列度が高まると  輸出市場シェアも高まるという相関関係が観察されたが、水平系列度について  は輸出市場シェアとは有意の相関関係がない( t値が非 常に低かった)と判定す  る。  このことから「垂直系列」については輸入を阻害していることは事実  だが、系列企業の国際競争力も同時に高まっており、それなりに経済的合理性  があり、垂直系列については「ジレンマ論( t h e d i l e m m a p o s i t  i o n)」が正しいと結論付ける。しかし、「水平系列」については輸入を阻害  している事実に加え当該産業の競争力の向上も見られない。よって水平系列関  連産業の製品輸入が少ないのは日本の当該産業の競争力が強い為ではなく、  系列企業の輸入制限的取引慣行のためである疑いが強いとの結論に 辿り着く。    このローレンスのロジックをフロー・チャートで表してみたのが(図１)である。  すこぶる明確な流れ図であり、いかなるデーターを入れても必ず三つのうちの  一つの分類に仕訳される仕組みになっていることがわかる。中間というものが  ないのである。現実の経済社会は果たしてこのように単純明快なものであるか  については疑問が残らないでもない。    ［ローレンス論文への疑問点］  内外の論者のコメント等もまじえ、 このローレンスの主張に対する疑問点、  納得のゆかない点を整理、列挙してみたい。  (一)相関関係と因果関係  これはまず誰もが真っ先に考える疑問点であるが、二つの数字に「相  関関係」があったとして、そのことから両者の間に「因果関係」があると簡単  に断言することは如何がなものかとの疑問であろう。日本の輸出入パフォーマ  ンスと系列は共に日本経済のユニークな特性であるが故に、 これらの二つの変数  同士をを回帰分析をすると、いずれもが日本的であるという共通項を介して両  者の間に表面的な相関関係が観察されることは十分予想されることである。問  題は因果関係である。系列と輸出入パフォーマンスの関係にしても系列が  原因で輸出入パフォーマンスが結果であると断定するにはもう少し吟味が必要  であろう。例えば、仮に系列度と輸入浸透度の間に負の相関関係があったとし  ても、系列のおかげで輸入が少ないのか、輸入が少ないので系列があるのかが  (どちらが原因でどちらが結果か)はっきりしない。一つの例を挙げると、加工  組立産業において国産部品が安くて品質がよいため国産部品の購入を推し進  めると、両者の間に自ずと系列関係が形成されてゆくが、この場合系列のお  かげで輸入が少なくなったというよりは、むしろ逆の説明が正しいと言えるだ  ろう。  　  極く自然に考えても、日本国内で何らかの商品が大規模に製造されている場合、  その商品の輸入はそれほど増加しないと考えられる。また大規模生産が国内で  行なわれている以上、そこには長期的取引関係も含めた系列関係が出来上がっ  ていると考えられる。この場合、統計的に調べると系列形成と低い輸入浸透度  の間に相関関係が必ず現われてくるはずだが、これをもって系列が輸入を阻  んだとはいえないだろう。    (二)技術的問題点  サクソンハウスから指摘されている問題点であるが、ローレンスが主に一九八  五年時点の業界毎のクロスセクシ__ンデーターを利用して分析していることに  対する批判がある(注)。このクロスセクシ__ン分析ではそれぞれの業界の系列  度と輸出入パフォーマンスの間の相対的な違いについての分析はできるが、系  列度と日本産業全体の輸出入パフォーマンスの関係を説明することができな  いのである。これは単に系列度が比較的小さい業種の製造品目については他  の業種の品目に比較して相対的に輸入が多いということを示すものに過ぎない。  日本全体の系列度が平均して低くなれば日本全体の輸入が増えるという結論に  までは結び付け られないのであるる  またもっと技術的な問題もある。ローレンスは輸出入パーフォーマンスを十の  説明変数で重回帰したわけであるが、その複数の説明変数間に相関関係が存在  すると分析結果自体が極めて信頼性に欠くものになってしまうとの問題がある  (多重共線性の存在。注)。ローレンスの使った説明変数の内で、原料集約度、  資本集約度、技術集約度等の説明変数間には相関関係が存在すると考えるの  が自然であり、そうすればローレンスの回帰分析の精度も相当大きく低下し  ていると考えられる。  (三)産業の効率性の判断方法について  ローレンスは系列が輸入を阻害する原因となっていても、それが当該産業の競  争力(効率性)の向上を伴うものであれば合理的と判定する。この産業競争力の  向上があるかどうかは当該産業の輸出市場シェアでもってその判断基準とした  ことについては前述のとおりである。果たしてこの判断基準に問題はないので  あろうか。  つまり商品の競争力を構成する要素のなかには価格と品質だけではなく、特定  の市場でしか通用しない(よって輸出が不可能な)特殊な競争力要素が存在する  と思われるからである。すなわち看板方式対応する納入業者のきめ細かな納期  管理サービスは、商品の競争力の非常に重要な部分を占めるし、購買担当者と  納入業者の親密な人間関係は、短期的な商品価格には現われないとしても継  続的・長期的に取引コストの引き下げが期待できることで、取引判断上、重要  なアドバンテージと考えられよう。しかしこれらのサービスは海を越えて輸出  はしにくい。輸出できるものは、これらのソフトを最小限に限定したハードの  商品部分のみなのである。  ちなみに、垂直系列とは、通常、大量生産方式に適合した系列である。ハードの  商品部分を大量に安価に製造し世界市場に売りまくるシステムともいえる。こ  れは単純明快であり、 ローレンスのロジックでも競争力ありと判断される。しか  し伝統的な鉄鋼、重化学工業品などのどちらかと言えば水平系列度の高い企業  で生産される商品の取引では、商品単体ばかりではなくそれに付属したソフト  部分(長期的取引関係から生ずる取引コストの削減効果あるいは供給者が  行なう情報提供などのサービス等) が商品と同様に重視されることが多い。この  ような利点は売り手と買い手が近接する国内取引ではアプリシエートされても  売り手と買い手の物理的距離が遠い海外取引でそのまま 通用するものではない。    またこのような基礎的商品については、歴史の古い輸出商品であるだけに、日  本企業の輸出自主規制の対象となっているものが多く、競争力のありなしとは  関係なく、輸出は管理されているケースが多いと想像される。よって、輸出が  少ないことから当該産業の競争力はないと断定する議論には問題があると思わ  れるのである。  (四)長期的な評価はどうか  さらに、系列が短期的に競争制限的に見えると仮定しても、長期的に見  ても同じことが言えるとは限らないという問題がある。過去において、日本の各  産業分野がそれぞれ水平系列ごとに縦割りにされていることによる企業規模の  過小性が問題にされた時期もあった。系列のおかげで効率の悪い企業が生き残っ  ているという批判である。しかし長期的に見ると結果的にそれがよかったとい  うことが明らかになっている。系列のおかげで小さい企業が生き残ったこと  が、長期的には競争関係の促進、企業体質の強化につながってきたとも言え  る。この議論は古くから存在するものだが(注)、長い目で見れば「水平系列」  は日本の産業間の競争を促進する方向に機能したことも事実である。    (五)系列がなくなれば輸入が増えるのか  百歩譲って、系列が輸入を妨げているとして、系列を何らかの手段でもってな  くならしめば輸入が増えるのかという問題が残る。ローレンスは調査対象産業  の現在の輸入額２３０億ドルが５８０億ドルに、約二倍になる可能性があると  しているが、これはないだろう。産業クロス・セクシ__ン分析の結論を一国の  輸出入パフォーマンスには適用できないことは前述のとおりだが、さらに一国  の経常収支は貯蓄・投資バランスで規定される以上、貯蓄・投資バランス  が変わらないとすれば、いくらミクロレベルでの規制を行なっても(例えば水  平系列を解散するといった産業構造面での規制を加えても)、経常収支のアン  バランスは一時的に縮小するが、為替が円安に動くなど他のパラメーターが変  動することによって、結局は以前とほぼ同じ水準に収斂することになろう(注)。  だからといって、ミクロレベルでの構造改革は意味がないと主張するもの  では決してないが、「系列なかりせば輸入は何百億ドル増加する、云々」 という  議論は、数字が一人歩きすることを考えれば、極めてミス・リーディングな議  論と言えないだろうか。  (六)流通市場との関係  最後に一つ述べれば、もし系列が非効率的で輸入制限的にもう機能し  ていたとしても、最終財の流通市場が完全にオープンであれば、効率の悪い  系列企業は輸入品との競争に負けるので生き残れない筈である。流通の問題さ  え解決されれば系列の問題は、たとえ存在するとしても、自ずと解決される性  格のものといえる。 (図２)はそのあたりの関係を図式で示したものである。輸入  品が入らないという問題は、基本的に流通の問題であるといえる。はっきり言っ  て、この系列論議ではどうも鉄砲の筒先が正しい方向に向いていないので  はないかとの疑問が残るわけである。  日米構造協議が今まで着実に前に進んできた背景には、何と言っても日本国内  に米国側の主張がもっともだとする厚い支持層が存在したことが挙げられよう。  ところがこと系列については日本国民でこれを問題視 ` する人は、他の問題と比  較して明ら ` かに少ない。(表１)は日経産業研 ` 究所が日米構造協議の議題につい  て ` 全国のビジネスマン約千人を対象に ` 実施したアンケート調査の結果であ `  るが、流通、土地問題などと比較し ` 系列問題の捉え方は明らかに異なることが  わかる。系列問題を交渉テーブルに載せることに対して一般の日本人ビジネス  マンは納得していないのである。  仲善く協力しながらものを作ることは良いことだという  価値観の中で日本の企業社会そのものともなっている系列を取り上げて、こと  さらそれを問題視しても建設的な結果が得られるとは思えない。構造協議は「  解放者の論理」である点については先に触れた。この論理を貫徹するため  には当然のことながら「解放されるべき人々」の存在が前提となる。しかし系  列論議の場合、どうもその肝心の「解放されるべき人々」の顔が見えてこない  のである。  ［系列は強すぎるから問題か？］  以上のとおり、ローレンスの水平系列は「非効率であるがゆえに」問題で  あるという議論は、根拠が薄い様に思われる。けれども、筆者は決してやみく  もに系列の効率性を主張するものではない。もし系列はいかなる場合でも効率  的だともなれば、最初に述べた系列に対する三つの立場のうちの「ジレンマ論」  が優勢になってくる。現実に、系列は効率的で強力であるからこそ米国産業に  とって問題なのであると考える人も多いからである(注)「ジレンマ論」は  管理貿易論に結びつく可能性があることは前述のとおりである。  しかし現実はローレンスのロジックのような単純化されたモデルで白黒を  明快に決めてしまうようなものではないだろう。観念的な論議ではなく、個別  問題をベースにした地道な議論を積み上げてゆくという姿勢が望まれる。  以上  　  　  　  Robert Z. Lawrence,SeniorFellow,  TheBrookings Institution,"EFFICIENT OR EXCLUSIONIST? THE IMPORT BEHAVIOR OF JAPANESE  CORPORATE GROUPS", MARCH26,1991  WashingtonPost,"A New Study Fuels the Clash Over Keiretsu", April 26, 1991  Statement o fRobert Z.Lawrence before the Subcommittee on International Trade, Committeeof Finance,  U.S.Senate April 15, 1991  ロマノ・ヴルピッタ、「解放者」の日本解釈 文化会議、平成２年11月号  効率的か排他的か？日本企業グループの輸入行動 公正取引、’91.9)  Gary R.Saxonhouse, Department of Economics,The University of Michigan,  "Efficient o rExclusionist? The Import Behavior of Japanese Corporate Groups:  Comment received on June24,1991  計量経済分析の基礎と応用 (日本銀行調査統計局)  島田克美、「主導国日本と系列主義ー系列主義の勝利ー」、ＥＳＰ'82.6  三輪芳朗、KEIRETSU TRADES AND PRODUCT IMPORTS, February1991  スーザン・バーガー、ＭＩＴ、９１年６月１７日、ＰＳＧセミナーでの講演